行政書士ってどんな職業?未経験からの行政書士転職を徹底解説!

行政書士ってどんな職業?未経験からの行政書士転職を徹底解説!

行政書士という仕事をしっかり理解している人はどれくらいいるのでしょうか?「行政書士」という職業名は聞いたことはあっても内容まで知っている人はそう多くないでしょう。
ですが「行政書士」の資格は非常に人気があるため未経験でも興味を持っている人はいるのではないでしょうか。そこでこの記事では「行政書士」とはどのような職業のかというところから行政書士になるにはどうすればいいのかというところまでを徹底解説します!

行政書士とは?

行政書士とは、弁護士と並ぶ身近な法律家として、官公署に提出する書類の作成や相談、提出の代行などを主に行っています。取り扱っている業務の幅が非常に広く、簡単な書類作成から複雑な許認可手続きを含めると、10,000種類にも及ぶと言われています。
また、裁判までいかないような損害賠償請求事件では、弁護士でなく行政書士が手続きを行っているケースが多くあります。
その他、行政書士の仕事は、他分野の法律で制限されていることが多いため、土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士などの資格を取得し、兼業する場合も少なくありません。

行政書士資格とは

行政書士資格は、行政書士試験に合格した者が取得できる資格になります。
その他、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を保有している者や行政事務を担当した期間が通算して20年以上(高等学校・大学等を卒業した者は17年以上)になる者が該当します。

行政書士資格を取得するためには

行政書士は、一般的な試験と比較すると難しい試験ではありますが、条文や判例などの過去問を中心に、基本的な問題を繰り返せば、初学者でも合格は可能だと言われています。
準備期間は最低でも1年ほど必要になります。合格率は年にもよりますが、8%~10%程度になっています。

試験を受験することのできる日は?

行政書士試験は、年一回(11月に行われることが多い)と定められています。
平成29年度については、11月12日13時~16時となっており、合格発表は平成30年1月31日と決定しています。
最年長合格者は81歳で、最年少合格者は14歳と発表されています。

試験の内容は?

一つ目に、行政書士の業務に関して必要な法令等が46問出題され、択一式または記述式によって行われます。
試験科目は、憲法・民法・行政法(行政法の一般的な法理論・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法を中心とする)、商法(会社法)・基礎法学となります。
二つ目に、行政書士の業務に関連する一般知識等が14問出題され、回答方法は択一式によって行われます。試験科目は、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解となります。

試験の費用

司法書士試験の費用は、7,000円になります。

受験資格の条件は?

年齢や性別、学歴、国籍等による制約はありませんので、きちんと申し込み手続きを行い、受験料を納付しさえすれば、いつでもだれでも受験することができます。

行政書士試験の合格基準とは?

年によって補正的措置が取られることがありますが、基本的には以下の条件を全て満たした場合が合格となります。
1.行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上。
2.行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上。
3.行政書士試験全体の得点が、(300点満点中)180点以上。

試験の難易度は?

行政書士試験の難易度は、合格率は8%~10%程度に推移していますが、基礎力を問う問題と純粋に法律の知識を問う問題が大半を占めている傾向にあります。
しかし、近年では法的思考型などの法理論に対する本質的理解も必要となっているようです。
行政書士試験は、絶対評価の試験で、合格者の定員が設けられているわけではないため、所定の合格基準のクリアを目指しながらの勉強が重要だと言えるでしょう。

行政書士資格の有効期限について

行政書士資格は、1度取得してしまいさえすれば、半永久的に有効です。
ただし、法令違反などを犯し、資格の取り消しがされた場合にはこの限りではありません。

行政書士の徽章

行政書士の徽章(バッジ)や名刺など、よく使用されているのがコスモスマークです。
行政書士のシンボルとなっているコスモスの意味には、調和と真心という花言葉があります。
職務を全うする上で、誠意を持って公正かつ国民のために貢献することを使命としています。
国家資格を保有する法律の専門家ですので、高い倫理感を持って職務全うの願いが込められているようです。

受験勉強にかかる費用

行政書士試験に合格するための方法は、独学か予備校に通うことになります。
予備校にかかる費用は、入学金や授業料、教材費などを考慮して20万円ほどの費用が必要と言われています。
予備校は費用がかかる分、試験に向けてポイントをおさえた授業を行ってくれることや、傾向と対策を熟知しているなどのサポート体制が整っています。
また、独学で行う場合は、教材費のみになりますので、費用を安く抑えることができます。
しかし、行政書士の試験は専門性の高い決して簡単な試験ではありませんので、そこを理解して根気強く取り組む必要があります。予備校と独学のそれぞれのメリット、デメリットをしっかり考えた上で検討しましょう。

行政書士資格取得後は

行政書士試験に合格後は、合格証が届き行政書士登録申請が可能になります。
日本行政書士会連合会と各都道府県の行政書士会の会員にならないと仕事をすることが認められません。
入会金や年会費の総額は、都道府県によって異なりますが、15万~30万円と言われています。

行政書士の就職先

行政書士資格を取得した後の就職先として、大きく分けて「開業行政書士」「兼業行政書士」「使用人行政書士」の3つの道があります。
1.開業行政書士・・・独立して自ら事務所を設立します。経営スキルも必要となりますので、ある程度の実務経験は必須になります。
2.兼業行政書士・・・独立して自ら事務所を設立することに加え、行政書士以外の仕事も行うことを言います。平日は、企業の法務部などで専属行政書士として勤務します。
3.使用人行政書士・・・行政書士事務所に勤務するスタイルになります。しかし、ほとんど募集がないのが現状です。遅かれ早かれ自ら開業することが必須となるようです。

行政書士の報酬

行政書士の報酬は、厚生労働省による調査が行われていないため、具体的な年収を知る手立てがないのが現状です。
しかし、日本行政書士連合会によるアンケートでは、年収500万円以下が76%を占めると言われています。
ですから、行政書士単独の資格のみで生計を立てるのは厳しいかもしれませんが、1,000万~5,000万円を稼ぎ出す行政書士の人もいるのが現状です。
理由としては、行政書士資格を取得している人が4万人以上いる過密な市場のため、仕事が回ってこないことが挙げられます。成功するためには、経営の手腕も問われるでしょう。

行政書士の仕事内容

行政書士の仕事内容は、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成や申請を代行することです。
最近では、開業する行政書士の数が増加し飽和状態になりつつあるため、複雑なコンサルティング業務まで幅を広げて行うケースもあるようです。
作成する書類の種類は10,000種類以上と言われており、会社設立時の手続きや飲食店などの開業手続き、内容証明郵便、相続手続き、自動車関連の手続き、産業廃棄物許可関連手続きなど多岐に亘っています。
行政書士の仕事は書類作成が主ですが、顧客との打合わせや書類の提出など外出業務も多いようです。

仕事の流れとしては、顧客から相談内容をヒアリングし、その内容に基づいた書類を作成するための情報収集を行います。
書類には定められたフォーマットがない場合もあるので、自分で一から作成するためのパソコンスキルが必須となります。
なかには、初めて取り掛かる種の書類もあり、簡易的なミスは絶対に許されないため、正確さが問われます。
書類作成の期日などは顧客の要望によっては、スケジュールが過密になることもありますので、期日管理をしっかり行うことが大切です。
また、最近では行政書士の資格のみでは業務範囲が限定されるため、司法書士や社会保険労務士、宅建などの資格を取得し、取り扱える業務範囲を広げて事務所を開業する人もいるようです。

行政書士の大変なことは?

行政書士の大変なことは、自営業者がほとんどのため仕事を自分で取りにいかなければなりません。
営業力のスキルや、経営についてのコンサルティング能力が問われるため、法律知識以外も学ぶ必要があります。
そのため、積極的に自分を売りこむことに大変さを感じることもあるようです。
また、行政書士は法律の専門家であることから、法改正が行われるごとに、幅広く知識を習得する必要があります。
資格取得後も常にレベル向上のための勉強が必須となるようです。

行政書士が向いている人

行政書士は万人に向いている職種ではないと思います。
行政書士の大半の仕事は書類と向き合う根気のいる業務で、その書類の数は10,000種類を超えると言われています。
ですから、顧客の依頼を受けて初めて目にする書類も多いため、そういった状況でも興味を持って取り組む必要があります。
また、官公署などに提出する書類における誤字脱字の簡易的ミスは絶対に許されませんので、正確かつ迅速に処理できる能力が求められるでしょう。
また、行政書士は自身で事務所を開業している人が大半ですので、仕事を獲得するための営業スキルも必要となります。

行政書士への転職の総括

行政書士の人気は年々高まり、独立して事務所を持つ傾向にあります。
そのため、事務所間での争いも激化しており、料金の低価格や追加サービスなどの生き残るための術を模索しています。
また、行政書士の業務を弁護士や税理士なども行うことができるため、住み分けが曖昧になっている面もあります。
平成13年に施行された改正行政書士法で、仕事の幅が確保されたことにより、裁判や訴訟以外の業務を行うことはできるようになりました。比較的簡易な民事紛争などに関しては、行政書士の扱える分野が広がったと言えるでしょう。
しかし、官公署への提出書類が簡素化され、電子化手続きが進めば業務が減少する傾向も否めません。
今後は、より専門性の高いコンサルティング能力の長けた行政書士が活躍していくのではないでしょうか。

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