退職後にかかるお金はどれぐらい?種類と額を事前に知って対策しよう

退職後にかかるお金はどれぐらい?種類と額を事前に知って対策しよう

退職してから転職活動をしよう、退職してしばらくゆっくりしたいなどと考えている場合、事前に考えておくべきはお金のこと。
退職すると生活が一変し、今まで気づかなかった出費に苦労することもあるのです。
ここでは、退職後にかかるお金で主に注意すべき点をお伝えします。

退職後に気づく税金と社会保険料の重み

会社員として働いていると、税金や社会保険料などは給与天引きされているため、自分で払っている感覚が薄くなりがちです。
しかし、退職してからは自分で支払うことになるため、その金額をまざまざと見つめることに。
「こんなに支払う必要があるの!?」と、びっくりされる方も多いのですよ。
ここでは、退職後の税金や社会保険料の中で主に注意すべき点を解説します。

退職時の社会保険料は2倍?

退職月の給与は思っている以上に少ないということがあります。
その理由の一つが「社会保険料が2ヶ月分引かれている」こと。
社会保険料の納付期限は翌月末までとなっているため、翌月徴収としている会社が多くなり、退職時には「2ヶ月分徴収していい」とされています。

参考までに2ヶ月分の社会保険料額ですが、30万前後の給与の人で、84,276円になります。(健康保険料14,865円、厚生年金27,273円の各2ヶ月分 協会けんぽ東京支部 H29.4~ 標準報酬月額30万かつ40歳未満の場合)

参照 日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20120330-01.html
参照 協会けんぽ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou4gatukara

住民税と国民健康保険料が厄介な理由

住民税と国民健康保険料は、退職後しばらくすると自治体から納付書が送られてくるのですが、その金額にびっくりする人が多いです。
主な理由としては前年の所得に対してかかるものだから。
退職すると今の収入をベースとして税金や社会保険料を支払うものと思いがちです。
収入がない現在だから、当然支払うものも少ないはずだと。
しかし、住民税と国民健康保険料は、前年の所得、つまり会社員として働いていたときの所得に応じて計算されています。

老齢だけじゃない!国民年金も納付必須

退職後は自分で国民年金の保険料を納める必要があります。
平成29年度の保険料は月額16,490円ですから、退職して収入が途絶えた場合には厳しく感じることもあるでしょう。
参照 日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

国民年金の保険料については、年金制度自体への不信感から未納が問題となっています。
しかし、年金制度は老齢以外にも、障害になったときや亡くなったときの給付もあります。
誰にでも起こり得る万が一のときのためにも、納付はしておくべきだと言えるでしょう。
ただし、条件を満たせば免除制度も利用できますので、そういった知識を持っておくことも大切です。

生活費は今までよりきつく感じるかも

退職して収入が途絶えた場合、今まで以上に生活費がの捻出が困難になります。
ここでは、生活費にまつわる注意点について解説します。

ボーナス払いにしていた諸費用が辛い

これまで、まとまった出費があるときにボーナスをあてにしていませんでしたか?
例えば車をお持ちの方なら車検代や税金など、住宅ローンがある方はボーナス払いを設定していたかもしれませんね。
これらは毎月の出費の他に大きくのしかかってくることに。

住宅手当のありがたさ

会社で住宅手当を支給されていたという方はそれが当たり前になっていて、退職後に住居費の負担を感じやすくなります。
住居費や出費の大きな部分を占めますから、一旦実家などを頼る、家賃の安いところに引っ越すなども考えておく必要があります。
持ち家の場合は、無収入期間ができるのはやはり高リスク。
在籍中に転職先を決めるのが大前提となります。

定期やガソリン代支給がないから移動時に悩む

移動時の交通費も意外と負担に感じるもの。
会社員として働いていると、定期代やガソリン代の支給があるなどして交通費にさほど困ることはなかったかもしれませんね。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が行った調査によると、通勤手当がある会社は89.8%にのぼります。
多くの会社で支給されていたことが分かりますね。
会社支給の定期やガソリンをプライベートで使うこともあったでしょう。
しかし、退職して交通費の支給がなくなると、どこに行くにも実費。
外出すること自体を考えてしまう場面も出てきます。
参照 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/127.html

意外とかかる転職活動のお金

退職してから転職先を探す場合、転職活動の費用についても考えておかなくてはなりません。
ここでは、転職活動にかかるお金について解説します。

交通費や宿泊費

面接や説明会で企業を訪れる、転職フェアなどのイベントに参加する、いずれも交通費がかかります。
特に引越しが伴うような遠方の会社への転職を考えている方は、泊まりで面接に臨むなど宿泊費がかかることも。
退職前にどの地域をターゲットに転職活動をするのかを事前に決めておく必要があるでしょう。

馬鹿にならない証明写真と備品

大きな出費ではないと思われがちですが、証明写真の撮影代や履歴書や筆記用具などを購入する費用もかかります。
特に証明写真は写真館で撮影すると1枚あたり500円~1,000円近くする場合も。
無収入の場合は馬鹿にならないものですし、転職活動が長期化すれば継続的にかかる費用になります。

スーツ不要の職種でも新調必須?

転職活動には欠かせないスーツですが、スーツを着ない職種に応募する場合などはわざわざ買う必要がないと思うこともありますよね。
家族や友人に借りて間に合わせよう、新卒で入った会社の入社式で着たものを活用しようなど考える人もいるでしょう。

しかし、転職は見た目の印象も非常に大事ですから、ありあわせのスーツでは失敗することもあります。
サイズがあっていないとだらしない印象を与えますし、新卒のリクルートスーツは新人感が丸出しで良い印象を与えないことも。
スーツは新調せざるを得ないことがあると覚えておきましょう。

期待できない!?退職後に考えられる収入

退職後の出費について把握したら、入ってくるお金がどの程度期待できるのかを見ていきましょう。
退職金が入るからとのうのうとしていてはお金に困ってしまうかもしれませんよ。

退職金は支給時期に注意

退職金を受給できる場合には、金額だけでなく振込時期にも注意が必要です。
退職金は給与と違って振込日が明確に定められているケースは少なく、手続き状況によっては退職してかなり後の振込になることも。
失業手当がもらえるまでのつなぎとして考えていると痛い目に合う場合もありますよ。

失業手当は思っているより少ないかも

失業手当はもらえる額までを想定していない人も多いものです。
会社員として働いていたときの賃金の全額をもらえるものではありません。
退職前6ヶ月の賃金をもとに、その50~80%が支給となり、年齢に応じて上限も。
ボーナスも算定の基礎とされません。
失業手当だけで退職後の生活をまかなうのは厳しいと言えるでしょう。

退職後にかかるお金を知って事前に対策を

職後には想像以上に出費があり、考えられる収入源に大きな期待をするのも禁物です。
退職してから転職活動をする場合は、無収入でも当分やっていけるだけの貯金や収入源、家族を頼れるのかなど事前にシミュレーションしておくことが大切です。
お金のことで後悔しないように、ぜひ対策を講じておきましょう。

 

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