志望動機など福祉業界で転職するために知っておくこと!

志望動機など福祉業界で転職するために知っておくこと!

福祉業界ってどんな業界?

福祉業界と一言で言っても、実はかなり広範囲です。パッとイメージするのはやはり高齢者向けのサービスかと思いますが、児童向け、障害者(児)向け、あるいは生活困窮者等が対象の仕事も多くあります。

少子高齢化問題は、注目されてから久しい、常に最優先で考えなければならない課題でもありますし、福祉業界としては、関連する法令も「社会福祉法」や「介護保険法」、「障害者自立支援法」、「児童福祉法」など様々な観点からの法令が重なりあって適応される場合も少なくありません。

また、それぞれの運営母体も、行政・自治体を始めとする公的な組織はもちろん、社会福祉法人、民間企業、NPO法人などさまざまです。あなたが一番気になる分野・対象者は何でしょう?

福祉業界での主な職種

対象者が多岐に渡るため、主な職種としては大きく分類すると、「介護」、「保育」、「相談援助」、「看護やリハビリ」、「栄養や調理」、そして「運営・管理」の仕事があります。医療の進歩により、以前は残念ながら救われなかった命も多く助かるようになりました。障害者と言われる方々が社会の一員として自立生活を送る為の支援も、今や定着した業務の一つでしょう。

現在、様々な理由から生活が困窮している人たちも支援される対象者です。しかしながらここでは、誰もが避けられない自身の高齢化をも踏まえて、高齢者向け介護サービスに関わる仕事についてまとめていきたいと思います。医療サービスと重ねて提供されているケースが多いのも特徴的ともいえるでしょう。

介護職員(介護職)

特に資格がなくても就労できます。仕事内容は、入浴介助、排泄介助、食事介助、その他生活全般においての介助業務です。対象者の身体状況や生活内容によって業務範囲が広く、就労時間がまちまちなケースもあり(特に訪問介護の場合など)、外出介助などが含まれることもあります。

仕事場としては、滞在型施設、通所施設、訪問による利用者の自宅、医療機関などになります。働き方も、正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員などがあります。介護職員初任者研修を終えた(以前でいうヘルパー2級レベル)ことを応募の条件とされる場合もあるようです。介護職員初任者研修は、受験資格等は特にありませんので、誰でも受講することができます。

介護福祉士

国家資格です。専門的な知識(福祉)と介護技術(医療分野含む)を使って、利用者が必要とする介護を行います。介護の専門資格として認知されています。資格を取得するには4つのパターンがあり、養成施設ルート、福祉系高校ルート、実務経験ルート、EPAルート(海外からの来日者対象)のいずれかの方法となります。介護福祉士を名乗るには、資格を取得し、かつ、登録することが必要です。高齢者向けだけでなく、身体障害者施設などでも活躍できます。医療関係者との連携も大事な業務の一環となります。

介護支援専門員

ケアマネージャーといった方がイメージしやすいかもしれませんね。支援事業所や介護施設などでは必ずいなければならない職業です。介護サービス計画(ケアプラン)の作成などが大きな仕事です。身体状況を定期的に確認して、必要なケアを見直したり、関係各所との連携や調整をして、利用者の現状にあったサービス提供内容を提案します。

一定の相談・援助業務の就労期間を経た人でないと、介護支援専門員実務研修受講試験に申し込むことができません。実務研修の過程を終了してから、登録することになります。研修受講試験、実務研修、登録は、都道府県知事の管轄になっています。

福祉業界で働くメリット・デメリット

2000年に介護保険制度がスタートし、2007年には65歳以上の人口が全体の21%を占めるようになりました。さらに、2015年には「団塊の世代」が65歳になり、そしてまた2025年には800万人の団塊の世代が後期高齢者といわれる75歳になります。そんな超高齢社会の中で、福祉業界はこれからどのような動きをするのでしょう。外国からの労働力流入問題などもあります。これからの時代、この業界で働くメリット・デメリットは何でしょうか?

国を挙げての優先事業

一時は、いわゆる3K仕事(きつい、危険、汚い)と言われた時期もある介護の仕事。それに追加して7Kという資料もありました。(臭い、厳しい、給料安い、簡単に辞める)しかし、確実に少子高齢化は進んでおり、労働力不足は誰が見ても明らかな今、介護離職等の問題も含めて、介護問題は国にとっても大事な問題です。

介護保険制度もその一環でありますし、制度スタートからおよそ20年。環境は徐々に改善されています。避けては通れぬ必要な業界として、最近では大手企業の再編成の波もあり、市場規模も含めて、成長業界であることは間違いありません。

労働環境に対して給与は低め

とはいえ、まだ勤務条件に対する賃金が安い印象は拭いきれません。相手も人間ですので、曜日はもちろん、正月やお盆なども関係ありません。まとまった休みが取れるかどうかは、それぞれの職場の状況によるのも事実だと思います。ただ、賃金や福利厚生に関しては、大手企業と中小企業では差があるでしょうし、また、異業種からの業界参入もありますので、今後改善されることに対する期待は大きいでしょう。

外国からの労働力問題

国内での労働力確保が難しい状態が続いていることは懸念すべきことであります。しかし、実際は2000年時55万人だった介護職員は、2015年には167~176万人に増えているというデータもあります。(厚生労働省「平成24年介護サービス施設・事業所調査」) 

それでも、今後進む少子高齢化社会に対応する為に、外国人の介護職員受け入れの動きもあります。受入国はインドネシア、フィリピン、ベトナムとなっていますが、今後受入国や人数が増えたらどうなるでしょうか?

介護技術の教育、高齢者とのスムーズなコミュニケーションが可能な日本語の習得など、いろいろと高いハードルがあり、その分の負担が日本人介護者にくることも容易に想像できます。注意して見守るポイントですね。

経験しておいて損はない

こんなタイトルだと誤解されるかもしれませんが、介護問題は誰にとっても他人事ではありません。2020年には、65歳以上の5人に1人が認知症になる可能性があると言われています。認知症に限らず、介護を必要とする状態に絶対ならないとは誰も言い切れないのです。そんな中、介護知識・経験を持っているということは最強の強みであり、勇気になるのではないでしょうか。

介護業界に転職ってどうなの?

今後施設が増え続ける見通しの中、人手不足が深刻な介護業界ですが、転職を考えるうえで踏まえておくべきことはなんでしょう?

介護職員不足によって採用されやすい

待機児童問題と同様、実は老人ホーム、特別養護老人ホームなどは入居待ちの方が随分多くいます。また、施設には入らず、地域社会の中で自分のペースで生活したいと願う人も増え、訪問介護・訪問医療の需要も徐々に高くなっている中、介護従事者は慢性的な人数不足です。熱意が伝われば、採用率は決して低くない業界です。

達成感をどこにおくか

プロジェクトが終了した、患者さんが完治した、教え子が卒業した、など、目に見える短期的かつ劇的なゴールが設定しにくい仕事です。利用者の日常生活に寄り添う仕事ですので、日々の生活の繰り返しです。そんな中、利用者とのふれあいを大事にしたい、笑顔が嬉しい、感謝の言葉で疲れが吹っ飛ぶ、など、たとえささやかでも自分なりの喜びややりがいを見出すことが大事になるのかもしれません。人間的にも、社会的にも意義のある職業だと誇りを持てることがいいですね。

資格取得でステップアップ

たとえ無資格で飛び込んでも、資格を取得することによって、昇給・昇格、転職を含めて自己のステップアップが可能です。日々の業務をこなしながらの資格取得学習は大変なこともあるでしょうが、資格取得に理解のある職場も少なくありません。資格を取って活躍の場を広げることは、自分の可能性を広げることでもあります。また、それがイメージしやすい、描きやすい業界でもあります。ただし、資格取得をゴールにせず、法令整備や業界の動向に意識を向けていくことも忘れずに!

福祉業界の志望動機を作るポイント

知識や技術はもちろん備わっているにこしたことはありませんが、これは飛び込んでからもいくらでも取得できることでもあります。自分の言葉で、明確なイメージを伝えましょう。利用者とのコミュニケーションをうまくできるかどうか、大事なポイントです。

志望のきっかけは明確に

きつくて責任のある仕事です。そこに敢えて応募する気持ちをはっきり表現しましょう。人が好き、だけでは務まらない業界です。きっかけが何だったのかが分かれば、採用担当者も次の質問がしやすく、また、判断しやすいはずです。

数あるサービス体系のなかでもなぜここなのか

居住型施設、通所型施設(ショートステイ等含む)、訪問型とさまざまな提供サービスがあります。そしてその内容もさまざまです。介護という大きな括りの中で、なぜこのサービスを希望しているのか、自分のリサーチしたイメージでもいいので、熱意を持ってアピールしましょう。利用者も、身体的障害・精神的障害、障害はないけど高齢・・・等、登録条件があって、それに合わせてサービスも自ずと見えてくると思いますので、自分はどういう形で貢献していきたいのか伝えましょう。

特技、経験があれば直接関係がなさそうでもアピールしましょう

日常生活を支援する介護業ですから、ちょっとしたリハビリ(体操や手遊びなども)やゲーム、通院時の車の運転、調理介助、あらゆる事が関わってきます。定期的なリクリエーションを実施している施設もありますから、どこでどう繋がるかは分からないと思ってください。自身が楽しく取り組んだこと、熱心に体験してきたこと、日頃から興味のあることなど、人となりをわかってもらうことにも繋がりますので、自信を持ってアピールしましょう。でも、くれぐれもアピールしすぎには気をつけてくださいね。

福祉業界の志望動機の例文

上記のポイントをもとに例文を作ってみました。参考にして、自分らしい言葉で仕上げてください。教科書やガイドに載っているような内容では物足りないと多くの担当者のコメントがあります。あくまでも自分の言葉で伝える熱意が重要なようです。

院内ヘルパーからグループホーム介護職へ

以前、総合病院の院内ヘルパーとして勤務しておりましたが、出産・育児を経て、再度就労を考えた時に、よりアットホームで、日常に密着しているグループホームで勤務したいと思いました。医行為などをしない点では変わりませんが、患者さんのお手伝いだけでなく、もっと普段の生活で、ご自分のできることを大事にしたいと考える多くの方々のお手伝いをしていきたいと考えたからです。前職はもちろん、実家で祖父母と同居生活をしていたことも、子育てをしたことも、全て活かせるのでは、と考えています。

施設勤務から、訪問ヘルパーへ

施設勤務時代は、毎月のリクリエーションを提案・担当したり、シフトの方も日勤・夜勤と全て経験させていただくことができました。大勢の入居者さんのお手伝いをするのは大変ながらも意義深いものであったと、今でも思っています。しかしながら、正直に申しますと、場合によっては落ち着いて接するというよりも、こなさなくてはいけない「業務」のような部分も含まれてきてしまいます。

それは仕事である以上避けられないことであるのは理解しておりますが、もう少し、個人個人のご要望に沿った支援・介助をしていく方が自分にはあっているのではないかと考えています。お手伝いできる対象の方は数人になってしまうかもしれませんが、そのお一人お一人が満足してくださるような、小回りの利く支援・介護を目指したいと思います。

未経験から福祉業界へ

これまでは全く異業種での仕事をしており、福祉・介護の仕事は新たなチャレンジとなります。数年前から、自宅で母が祖父の介護をすることとなり、その毎日をみていて、いかに大変で大切なことなのかということを肌で感じてきました。心が伴っていないと、介護する方もされる方も居心地が悪くなったりすることも学びました。

これからの高齢化社会を考えた時、介護は誰かが必ずやらなければならない必要なことです。ならば、自分もその一端を担いたいと考えました。自分の親もいずれ高齢者となり、また自分も高齢者となります。そうなった時に、できるだけ不安の少ない社会にしていくには、今から介護業界が特別な業界ではなく、もっと身近なものになっていて欲しいと考えています。資格などはこれから勉強して取得していくつもりですので、宜しくお願いします。

福祉業界で働く前に覚えておきたい業界用語

業界用語は働き始めてから使うだけでなく、業界研究の一環ともなりますのでいくつか押さえておきましょう。

介護保険制度

1997年12月に「介護保険法」が制定され、2000年4月の施行と同時に開始されています。国民全員が40歳になったら加入して保険料を払い、介護が必要な人が必要なサービスを受けられるものです。健康保険と同じような仕組みです。

介護職員初任者研修

2013年に改正された介護保険法施行規則の指針によって実施されるようになりました。それまでの「訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修」の2級と同じような位置づけとされています。130時間の研修時間は変わりませんが、従来の研修に比べて介護技術に関する時間数が増え、さらに最終的に筆記試験が行われるようになりました。

介護職員実務者研修

450時間の研修です。初任者研修の修了者は、初任者研修の130時間が免除され、320時間となります。また、保持している資格によって、免除される時間・内容は異なり、従来のヘルパー1~3級、介護職員基礎研修修了者はその実績を活かして受講することができます。初任者研修と違い、最後の筆記試験はありません。修了すれば、「サービス提供責任者」という役職につくことができます。また、国家資格である介護福祉士の受験資格にもなっています。

要介護認定

介護が必要な度合いを示すランク付けといった内容です。要支援1(ほとんど自分でできる)~2、要介護1~5(介護がなければ日常生活が送れない)の7つに区分されています。市町村に、本人もしくは家族が認定申請をし、主治医の意見書や訪問調査を経て決定されます。定期的に認定の見直しが行われ、それぞれのレベルによって、受けられる介護サービスの限度数が違います。

居住型施設

特別養護老人ホーム、介護老人保険施設、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などを言います。他に、地域密着サービスとして、グループホームなどもあります。

通所(型)施設

居宅サービスという言い方をする場合もあります。デイサービス、ショートステイ(短期入所生活介護)などがあります。また、包括的に支援する仕組みとも言える居宅介護支援事業所も含まれます。

訪問サービス

訪問介護、訪問ヘルパー、訪問入浴サービスなど、利用者の自宅に行って行うサービスです。居宅サービスの一環でもあります。他に介護タクシーなどもあります。

アセスメントとケアプラン

介護認定を基に、利用者の心身状態、あるいはまた家庭環境、本人や家族の希望を踏まえ、どのような介護が必要で、そのような介護サービスが受けられるか、整理して明確にしていかなければなりません。その際に、アセスメント(事前評価、査定といった意味合い)で課題をはっきりさせて、ケアプランを作成します。また、出来上がったケアプランに沿った日々のアセスメントが、次回の要介護再認定やケアプランの見直しなどに活かされることになりますので、関わる全員にとって大事なものです。

まとめ

今後、ますます注目を浴び、またこの国にとって避けては通れない課題でもある少子高齢化。この現状に真正面から向き合う業界です。今後廃れることはないですが、まだまだ改善・成長させなくてはいけない業界であることも間違いありません。待遇面など厳しい点もあるかもしれませんが、責任や発展性に関してはトップクラスではないでしょうか。これからの市場拡大の可能性も含め、今から始めるにはいいタイミングかもしてませんね。じっくり考えてみてください。

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