ネットで転職探しされる環境だからでしょうか？最近は地方から状況しての転職探しされる場合もあるようです。
そんな時、毎月の家賃負担が最も気になるところです。ですので、住宅補助などの家賃負担補助がある会社が魅力的で、社宅制度のある会社に勤めたいと思っている方もいらっしゃると思います。
借上社宅制度とは
借上げ社宅制度とは、会社が、従業員の代わりに民間のアパートやマンション等を会社名義で借り上げます。
そして、そこに社員を住まわせる制度のことです。
住まいの広さや、家賃の一部負担などの諸条件はありますが、安い価格で、アパート等を借りることができるのが何よりの魅力です。
当然ですが、実家から会社に通える人は、この適用はありません。
住居手当と違って、社会保険料や所得税を払わずに手取りが増える
会社が従業員への家賃補助の方法に「住居手当」という方法もあります。「住居手当」の場合は、給料にその手当分が追加されるため、その追加支給分に、社会保険料と所得税がかかってきます。具体的な数字で見て来ましょう。
200,000円の給料で、賃料12万円のうち、
8万円が住居手当の場合
200,000円＋80,000円＝合計280,000円に社会保険料と所得税がかかります。
例えば、家賃補助として8万円を給料に上乗せされることになると、その8万円にかかる社会保険料と所得税がかかってくることになるのです。
8万円分の借上げ社宅の家賃補助だった場合
給料200,000円に社会保険料と所得税がかかります。
借上げ社宅の制度を使って家賃補助を行う場合の賃料は、「福利厚生費」として計上されます。したがって、賃料12万円のうち8万円が賃料補助だとしたら、その8万円は「福利厚生費」として計上され、経費処理されます。
そのため、社会保険料も所得税もかからなく、その分の税金分が手取りとなって増えることになります。
個人が好きな家を選んで住める
借上げ社宅の制度は、会社側が従業員の代わりに家を借り、個人に低い家賃で住まわせてくれます。会社によりますが、自社の社宅と違い一定の条件の範囲の中で、通常は、個人が物件を選べることができます。
社宅ですと、会社の人間関係が煩わしいなどありますが、借上げ社宅ですと、そのような心配も無用になることが１番の魅力だと思います。
ただ、会社ごとにルールがあると思いますので、面接時に確認されるといいでしょう。
借上げ社宅制度あり
就職情報に「借上げ社宅制度あり」とだけで書いてある場合でも、会社によってその借上げ社宅制度の中身は様々です。
- 家賃の上限額が決められてあり、超えた分の自己負担で、好きな所に住める
- 家賃の上限額までの中で、どこでも好きな所に住める
- 家賃の上限額＋地域が限定で、その範囲で好きな所に住める
- 会社が探してきた物件から選択する
- 既に決められていて選ぶ余地が無い
会社の事情によりますので、詳細は求人票の文面だけでは、分からないことが多いです。ですので、面接時に詳細の確認はしっかりされるといいですね。
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