以外と知らない労働基準法の基本

以外と知らない労働基準法の基本

あなたは労働基準法をどのくらい知っていますか?
就業規則や会社の慣習は良く知っているが、労働基準法は名前だけ知っている人の方が多いのではないでしょうか。

しかし、労働基準法は働いている人にとってとても大切な法律です。
実は会社の就業規則も労働基準法をもとに作られています。
そこで、労働基準法の基本を紹介します。

当たり前に貰っているお給料や労働時間が法律ではどのように定められているか知って、もしものトラブルに備えておきましょう。

そもそも労働基準法ってなに?

そもそも労働基準法とはどの様な法律なのでしょうか?
名前だけしか知らない人のために基本を解説します。

労働基準法は労働者が会社で働くことによって一定以上の生活ができるように作られた法律で、労働基準法は最低限の基準を定めたものです。
会社はその基準を守らなければなりません。
この基準を守らない労働契約を結んだ場合はその契約は無効になることを覚えておきましょう。

労働基準法どうして出来たの?

労働基準法は、戦後日本のGHQによる改革の一環として制定された法律です。
戦前から日本にある工場法は工場で働く年少者を対象しており、良質な労働者の確保という意味合いを持っておりましが、まだまだ労働環境は劣悪なままでした。

そこで、戦後GHQは労働組合法を制定し労働者の地位を高め、使用者による不当な賃金引き下げなどを防ぎ、また労働者の長時間労働を防ぐために、最低労働水準を定めた労働基準法が制定しました。
様々な労務形態やサービスの変化に伴い、労働基準法もそれに対応する改変が行われていますが、その基本は労働者が人たるに値する生活を送るためのものであることは変わりません。

就業規則との関係

労働基準法を知らなくても就業規則は知っている人は多いでしょう。
しかし、就業規則で書いてあることは労働基準法の基準を下回っていてはいけません。
優先度を見てみると、
1 労働基準法
2 労働協約
3 就業規則
4 雇用契約
ということになっています。

つまり、就業規則は労働基準法を上回るような基準を設けていなくてならないので、それを下回った項目は無効となります。
会社の規則だから会社の都合で作ってしまえば良いのではと考える人もいるかと思いますが、この就業規則は労働基準監督署に提出義務があるので、労働基準法に違反した就業規則は作れません。

違反したらどうなるの?

労働基準法に違反したらどうなるのでしょうか?
一番重い罪は1年以上10年以下の懲役、または20万円以上300万円以下の罰金で、これは強制労働の禁止に違反した場合です。
軽いものだと、30万円以下の罰金で労働条件の明示や強制貯金に違反した場合に適用されます。
これらの罰則は、交通事故の罰金とは違い、まずは違反が発覚した職場に労働基準監督署が調査に入り、違反が認められると適用されます。

労働基準法とお給料の関係

労働基準法とお給料の関係を見てみましょう。
労働基準法では給料に関して5原則があります。

1つ目は通貨で払う。
通貨で支払う現物支給が基本で、手形、小切手による支払はできません。
ただし例外あり。

2つ目は労働者に直接払うことです。
お給料は、労働者本人に支払う必要があり、成年者の親や代理人に支払うことは禁止されています。

3つ目は全額支払うです。
給料は全額支払わなくてはなりません。
しかし、所得税など源泉徴収・社会保険料など協定控除や福利厚生施設の利用料・親睦会費・組合費、貸付金の天引き、懲戒処分による罰金などの天引きは認められています。

4つ目は毎月最低一回支払うです。
最低でも、毎月、1回以上支払わなくてはいけません。
最後は、一定日に支払うです。
一定日に支払う支払日に幅をもたせることはできません。
たとえば、25日から30日までの間に支払うことはできません。

ボーナスが出ないけど違反なのでは?

毎年ボーナスを楽しみにしている人も多いですが、出ない年があったり、減額されたりします。
これは、法律の上では違反ではないでしょうか?

残念ながら違反ではありません。
使用者には、労働基準法において、賞与を支給しなければならない義務はありません。
違反になる場合は、労働協約や労働契約、就業規則に定められているときに限ります。
ボーナスに対して疑問がある場合は、一度就業規則を見返してみましょう。

最低賃金を知ろう

あなたの職場がある地域の最低賃金を知っていますか?
月給制でお給料を貰っている人はあまり気にしている人は少ないのではないでしょうか。

実は、最低賃金法という法律で賃金の最低基準が決まっています。
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
仮に最低賃金額より低い賃金を、労働者と使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。
あなたの賃金がこの法律に触れていないか確認してみてください。

労働基準法と労働時間の関係

長時間労働が問題視されていますが、法律の上ではどの様になっているのでしょうか。
法律上で労働時間は決まっているのか、どのくらい残業したら違反になるのか解説します。

労働時間は決まっているの?

労働時間は、1週間40時間、1日8時間と決まっています。
また、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする1ヶ月単位の変形労働制や1年の労働時間を平均で1週40時間にする制度があり、これを超える労働を法定時間外労働と言い、いわゆる残業ということになります。

どのくらい残業したら違反になるのか

残業に関して良く36協定という言葉が出てきますが、この協定に違反した場合は罰則があります。
36協定 で定めた延長時間限度を超過して働かせた場合は、 労基法第32条 、又は、第35条 の定めに対する違反となり、6カ月以下の懲役、 または30万円以下の罰金 の処罰対象となります 。

割増賃金を知っておこう

残業したら普段より割増でお給料をもらえることを知っておきましょう。
割増賃金とは、時間外労働をした場合に支払われる賃金のことです。
時間外労働をさせる場合、割増賃金の支払が必要になります。
時間外労働に対する割増賃金は、通常の賃金の2割5分以上となります。

また、時間外労働が深夜業となった場合、合計5割以上の割増賃金を支払う必要があり、
休日労働が深夜業となった場合は6割以上の割増賃金を支払うことになります。
時間外労働をしたのに、割増賃金を支払らいがないときは、使用者に相談してみましょう。

労働基準法を理解しておこう

いかがでしたか?
ここで紹介したお給料や労働時間以外にも労働基準法では様々なことが決められています。
労働基準法は労働者を守るための法律です。
しかし、すべて法律どおりに事を進めてしまっては、仕事がとても窮屈なものになってしまいます。
大切なのは、労働基準法を知って、この法律と上手く付き合う事ではないでしょうか。
もし、あなたの会社でトラブルになったときに、法律上では何が違反で、何が違反ではないのか知っておくことはとても大切です。
トラブルに対処するために、一度労働基準法や就業規則を勉強しておきましょう。

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