残業は断れるの?36協定って?残業についての理解を深めよう

残業は断れるの?36協定って?残業についての理解を深めよう
Monikapp / Pixabay

会社員の皆さんは、残業についてどの位ご存じですか?働く上で残業は避けて通れないものです。会社に言われたから仕方なく残業している方も多いのではないのでしょうか?

しかし、労働基準法「36協定」によって残業する規定はしっかり定められています。
そこで、あまり知られていない残業について紹介します。

36協定について

そもそも36協定とは、どの様な物でしょうか?労働基準法第36条に基づく協定で、通称36協定と呼ばれています。
これは、法定労働時間を超えて、労働させる場合に労働組合などと協定を結び、書面を労働基準監督署に届けるものです。

労働者を守る性質から、これに違反すれば(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)となります。

断れる?残業命令

本来、残業命令は断れるものなのでしょうか?残業命令を断ることは、かなり勇気がいることです。

しかし、社員に正当な理由があれば残業命令は断ることができます。
例えば、子供が熱を出して帰らなければならない、体調が悪く帰りたいなどの理由でも断ることができます。以外に思う方もいると思いますが、そのような理由でも通用します。

会社が条件を満たしていれば、正当な理由無くして断れない。

正当な理由があれば、残業命令を断れますがどんな場合でも通用するわけではありません。
会社側がいくつかの条件の下、残業命令をしていれば、それは業務命令となり、断ることは難しくなります。
代表的なものは、会社側が従業員を「社員を代表する者」として36協定結び、その範囲内で残業を命じている場合です。

会社が残業を強制できる条件

36協定を締結している場合以外でも、いくつか残業を強制できる条件があります。

例えば、業務上必要性があること、社員の健康を害さない業務であること、社員の私生活における影響を害さないことなどが挙げられます。
どれも曖昧な理由ですが、会社側はこれらの理由があり、36協定で定められた時間内の範囲内であれば、正当に残業命令を出すことができます。

会社と従業員が36(さぶろく)協定を結んでいる

残業命令を出す上で、大切となる36協定ですが、自分ではそんな協定を結んだ覚えがないと感でている人も多いでしょう。
しかし、会社は社員一人一人結ぶ必要はありません。
事業所の労働者の過半数で組織する「労働組合」、もしくは「労働者の過半数を代表する者」と、この36協定を締結していれば、その効力を発揮できます。

雇用契約書において時間外労働を定めている

36協定は労働基準法に違反していないことが前提で作られていますが、会社はそれとは別に、就業規則を作っています。
この就業規則で、必要があれば時間外労働を命じることができると明記されていれば、会社は社員に残業命令を出すことができます。

残業を断れる正当理由とは?

会社に残業を命じることができる根拠はありますが、従業員にも残業を断ることができる根拠があります。
これは、会社側の事情と従業員の事情を比較して、従業員の事情が重いと認められるときです。
漠然としていますが、従業員がどうしても残業ができない理由に正当性があれば、拒否することができます。

本人が体調不良

働く人自体が体調不良でも残業を命じるのであれば、それは、社員の健康を害すことになるので違法になります。

家族の育児・介護等に影響を及ぼす

お子様を持つ従業員や親の介護などが必要な方は、残業はなるべくしたくないものです。
このような人たちの事情を無視して残業を命令することは、その人達にとって私生活に影響を与えることになるので、厳密に言えば違法となります。

そもそも36協定が結ばれていない

従業員を守るため36協定を結んでいない会社は、どんなに残業させてもよいかというそうではありません。会社側は労働基準法に則って従業員を働かせているので、法定労働時間を超えて働かせることはできません。

大切!雇用契約書や就業規則のチェック

自分の会社の雇用契約書や就業規則で残業に関して知っておくことは非常に大切です。
事前に知っていれば、もし会社側から無理な残業を命じられても、反論することができる根拠となるので、言われるがままに残業することを防ぐことができます。

自分と会社との約束事を把握しておく

就業規則で書かれていること以外にも、会社の残業の慣習や風土を知っておくことも、残業に関するトラブルを防ぐことができます。

残業のトラブルを防ぐコツは、残業に関する知識とコミュニケーション

残業に関してトラブルを防ぐためにも、普段から、就業規則や法律を勉強しておく必要があります。
また、上司や先輩などとコミュニケーションの中で、自分の家族の状態や子育てしていること、介護をしていること知って貰い、極力周りを味方に付ける努力をしていけば、あなたにとってより良い職場環境になるでしょう。

 

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