気になるけど聞けない!退職金への疑問を解決しよう!

気になるけど聞けない!退職金への疑問を解決しよう!

企業で働いている人やこれから就職を目指している人ならば、誰もが一度は「退職金」という言葉を聞いたことがあるかと思います。
ですが、実際に退職金の意味や制度について詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。
退職金については、実際に企業を退職したことがある人ですら詳細を把握していないまま受け取っている場合が多いと思います。
そこで今回は、意外と知る機会が無い退職金についての詳細や知っておきたいポイントをご説明します。

退職を検討!そこで気になるのが退職金

働いている会社を退職したい、もしくは実際に退職に向けて行動を始める中で気になることの一つが「退職金」はどのくらい貰えるのか、ということではありませんか。
退職金がどのくらい手元に入ってくるのかによって、今後の生活や具体的な転職活動期間も変わるなど、とても重要なことですよね。
しかし、皆さんは退職金という言葉は知ってはいてもその意味をご存知でしょうか。
まずは退職金についてご説明します。

そもそも退職金ってどんなものなの?

退職金とはその名の通り、企業を退職した労働者に対して支払われる金銭の総称を指します。
企業によっては「退職手当」や「退職慰労金」などと呼ばれる場合もありますが、意味は同じものです。
退職金や慰労金という言葉から、長年企業に勤めた労働者の功労を労うため定年退職をする人だけが受け取るイメージを持っている人も居るかもしれませんが、途中退職をした社員にも退職金が支給される場合もあります。

一言で退職金と言ってもその種類はさまざま!

退職金についての意味がわかりましたね。
しかし一言で退職金とはいっても、全ての企業で同じ制度を導入しているわけでは無く、退職金の種類や規定はさまざまなのです。
では、ここからは退職金についての制度や種類についてご説明してきます。

意外と知らない!退職金は法律での定めはない

企業を退職する際、退職金は必ず支払われるものだと思ってはいませんか。
実は、退職金とは法によって定められた制度では無いのです。
そのため、企業に退職金制度を設けなくとも違法とはならないため、そもそも退職金制度が無い企業もあります。
近年においては、退職金制度の廃止を行っている企業や、退職金について選択制をとる企業も増えていると言われています。
ですので、いざ退職をする際に退職金が無いと言われても、そのむねが就業規定にきちんと設けられていれば何も問題はありませんので、請求することは出来ないのです。

企業ごとに退職金の制度は違うんです

前述のとおり、退職金制度とは法で定められたものではありません。
そのため、退職金を設けている企業はその企業独自の退職金制度を持っているので、退職金制度とはその企業によって異なります。
ですので、退職金と一言でいってもその支払金額や支給条件などは企業によって全く変わってくるのです。
企業における退職金制度については、その企業の就業規則に定めるように決められていますので、自身の会社の退職金制度について知りたい場合は就業規則を確認すると良いでしょう。

特定の機関に積み立てを依頼する制度もあるんです

退職金といえば企業が退職する労働者に対して金銭の支払いを行うものだと思いがちですが、決してそれだけではありません。
例えば中小企業でよく利用されている「中小企業退職金共済」に代表される共済機構を利用して、企業が退職金の積み立てを行う場合もあります。
この場合、機関に掛金を納付していき退職時にそれまで積み立ててきた掛金を共済機関から退職金として支給されるものとなります。
共済機関から退職金を受け取る場合、退職金の支給者は機関となり、退職者は退職日を迎えたのち機関へ退職金の請求を行う必要があります。

年金制度を利用する場合もあります

また、退職金に「確定拠出年金制度」や「企業年金制度」を利用する企業もあります。
年金制度という言葉のとおり、定年等を迎え退職したのち、一定期間や生涯にわたり一定の金額を年金として支給を受ける制度となります。
年金制度への加入は企業が行っており、掛金の積み立てについても企業で支払いを行っています。
制度によっては労働者が掛金を上乗せできる場合もあり、その場合は上乗せ分を労働者個人が負担することとなります。
この場合、退職金の受給は退職日を迎えてすぐでは無く前述のとおり定年退職等を迎えてからとなり、すぐに受け取ることは出来ません。
転職を行う場合は、次の企業で引き続き確定拠出年金の運用を行ってもらう、もしくは個人型年金の運用者に切り替えを行い定年等まで管理を行う必要があります。

退職金の受け取りには税金がかかるの?

さて、退職金についてさまざまな種類があることがわかりましたか。
では、ここからは退職金を受け取るうえで気になるポイントの一つである「退職金への課税」について見てみましょう。

退職金には住民税と所得税がかかります!

先に結論を申しますと「退職金には税金がかかる」ということです。
一定の退職金は退職所得とされ、「所得税」と「住民税」が課せられます。
企業が退職金の支払いを行う場合は、すでに企業にて源泉徴収が行われた状態で退職金の支給がなされます。
ただし、課税とはいっても勤続年数に応じて控除を受けることができますので通常の給与などに比べると税率も低いものとなっています。

手続きの有無は企業に確認してみましょう

退職所得控除を受けるためには、「退職所得申告書」を企業側に提出する必要があります。
この書類を提出することで、企業側で控除の手続きを行ってくれますので、退職金を受け取った時点で確定申告などを行う必要が無くなります。
また、中小企業退職金共済などの共済機構を利用している場合、退職金の請求書へ申告欄が設けてありますので「退職所得申告書」の提出は必要ないとされています。
退職金を受け取ることで、自身がどういった手続きが必要となるのか、何をすれば良いのかは退職日を迎えるまでに担当者等に確認を行っておくと良いでしょう。

退職金って相場があるの?

ここまで、退職金についてのさまざまな制度や種類や気になるポイントのご説明をしてきましたが、やっぱり気になるのは受け取れる退職金の金額ではないでしょうか。
退職日が近づくと退職金の相場について調べてしまうなんて人も居るかと思いますが、そもそも退職金に相場は存在するのでしょうか。

金額は企業によって当然異なります

これまで退職金に関する制度や種類についてご説明してきましたとおり、退職金はその企業ごとに違います。
そのため、明確な相場と呼び、参考になる金額はありません。
ある企業では同じ勤続年数なのに退職金が高い、退職金が多いと言ったことをいくら知り考えても、自身の勤めている企業の規定金額しか受け取ることは出来ませんので退職金の金額は企業に問い合わせるしか無いのです。
ただし、共通して言える点としては勤続年数が長ければ長いほど退職金の金額は増える傾向にあり、退職理由においては自己都合の場合より会社都合の退職の方が金額が多い傾向にある、というものです。
また、最終学歴等によって受給額が異なる場合もあります。

勤務年数3年未満だと退職金が無い場合も?

退職金は勤続年数が長い方が退職金は多い傾向にあるとお伝えしましたが、逆に勤続年数が3年未満の場合にはそもそも退職金の支給が無い場合もあります。
この場合、企業が就業規定に退職金受給のための最低勤続年数を定めており、この受給条件を満たしていないということになりますので、就業規定を確認してみましょう。
受給条件を3年以上としている企業は全体のおおよそ50%程と言われており、他にも2年以上や1年以上など年数を定めている企業は多くあります。
当然、この条件を満たしていない場合退職金の支給を受けることは出来ませんので、注意してください。

退職する前に確認しておきたいことは?

退職金に関するさまざまな点がわかったところで、いざ退職日を迎えるまでに一体何をしておけば良いのかポイントをご説明していきます。
しっかりとポイントを押え、退職後の生活や手続きに不便が無いようにしておきましょう。

自分の勤める企業の退職金制度は?

まず、大切なのは就業規定をしっかりと確認し自身の勤める企業の退職金制度について把握をしておくことです。
退職金の受給条件を満たしていない場合は一度退職を検討する必要もあるでしょうし、金額については今後の計画を考え直す必要もあります。
きちんと内容を把握し、退職後に困ることが無いようにしておきましょう。
また、就業規定を見ても内容の把握が出来なかった場合は人事担当者や経理担当者などに疑問点を聞いておくと良いでしょう。

退職金の支給対象や計算方法は?

自身が退職金の支給対象となっているかどうかを確認しておきましょう。
また、退職金の計算方法を把握しておき、退職後に実際に支払われた退職金に間違いが無いか、不当な減額等が無いか確認できるようにしておきましょう。

退職金の支給日はいつ?

退職金がいつ支給されるのかもしっかり確認しておきましょう。
手続きの遅れ等が発生し、源泉徴収票の提出が出来ないなどその後の手続きに影響がある場合もありますので、しっかり日程を把握しておくことをおすすめします。

退職金受給の際に必要な手続きは?

共済機関等を利用して退職金の支給を受ける場合は、退職金請求に必要な手続きについて経理担当者等に手順を確認しておきましょう。
共済によってはさまざまな書類が必要になる場合や、自身で書類の作成が必要になる場合もあります。
手順を把握しておかなければその分、退職金の受け取りが遅くなってしまいますので注意しておきましょう。

退職金受給後に必要な手続きは?

最期に退職金の受給後に必要な手続きがあるのかどうかを確認しておきましょう。
源泉徴収票の提出や確定申告の有無など、人によって必要な手続きは変わってきます。
経理担当者や行政機関に問い合わせを行い、手続きを行う際に不明な点が無いようにしておくと安心です。

退職前にきちんと確認!退職後の生活を安定させよう

いかがでしたか。
退職金に関するさまざまな疑問が解消できたでしょうか。
退職金に関する疑問は在職中でなければ聞きづらいこともありますし、実際に就業規定等を確認できるのも在職中だけです。
退職後の生活に不安を抱かないためにも、在職中からしっかりと退職金に関して把握を行い、退職後の手続き等を円滑に行えるようにしておきましょう。

 

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