退職金はいつ振り込まれるの?知っておきたい退職金の基本と振込時期

退職金はいつ振り込まれるの?知っておきたい退職金の基本と振込時期

退職金が振り込まれず不安になっていませんか?
長年勤めた会社を辞めた後であれば、なおさら入金が待ち遠しいことでしょう。

しかし、退職金の振込時期は会社や加入している制度によっても大きく異なります。不安になる前に、退職金制度の概要と振込時期の目安について知っておきましょう。

慌てる前に。退職金制度の概要をレクチャー

退職金とひとくちに言っても、その制度はさまざまです。
まずは簡単に、退職金制度にはどんなものがあるのか基本的なことを把握しておきましょう。

企業独自の退職金制度

主に資金力のある大企業が行っているのが、自社で積立を行う独自の退職金制度です。
制度や掛金については会社によって大きく違いがありますよ。

近年では日本が誇る大企業であるトヨタ自動車の新退職金制度が話題になりましたね。
これは厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられたことを受けて、定年の60歳から65歳までの空白期間を埋めるべく、企業年金とあわせて公的年金並みの収入を得ることを目指したものです。
このように特別な退職金制度を取っている企業もありますので確認が必要です。

いろいろある退職金共済

独自の退職金制度を設けるほど資金力がない企業の場合、退職金共済に加入するのが一般的です。
中小企業であれば、国の制度である中小企業退職金共済や、商工会議所を通じて支払われる特定退職金共済などがあります。
看護師や介護士などの医療福祉業界で働く人が多く加入する、独立行政法人 福祉医療機構が運営する退職手当金共済なども。
退職金共済は各業界が加入しているものなど実にさまざまなものがあり、それぞれ制度が異なるため、画一的にこうだとは言えないという側面があります。

退職金は企業に支給義務はない

退職金がある会社に長年勤めていると、退職金はあって当たり前のものだと思いがち。
実は退職金は給与と違って企業に支給義務はありません。
ただし、就業規則に定めがあれば支給義務が発生しますので、給与規則や退職金規則などを確認してみる必要があります。

また、もともとあった退職金制度自体をなくす場合は就業規則の不利益変更にあたりますので撤廃のハードルは高くなるでしょう。
制度自体がもともとない場合は違法ではありませんが、規則で定めてあるのに支給されないのはNGということですね。

退職金はいつ振り込まれるのか

待ち遠しい退職金の振込。
生活費のあてにする、結婚費用やリフォームなど大きなイベントに使いたいということもあるでしょう。
ここでは、具体的に退職金がいつ振り込まれるのかを確認します。

退職金の振込はいつ?スケジュール例を確認

中小企業退職金共済事業本部によると、「請求を受けてから4週間、ただし掛金入金後の支払のため2ヶ月程度かかる場合もある」とのこと。
参照http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa-08/8-1-9.html
他には、独立行政法人 福祉医療機構によると、「機構に請求書が到着してから2ヶ月程度で支給するよう努めているが月によってはそれ以上かかることがある」とされています。
参照http://hp.wam.go.jp/guide/taisyokuteate/qanda/faq01/tabid/2009/Default.aspx
いずれも注意が必要なのは、「請求を受けてから」であって退職日から支払までの期間ではないということです。
退職金を外部機関に請求するのは会社の担当者ですし、担当者は退職金の請求手続き以外にも業務をもっていることがほとんど。
実際に銀行に入金されるまでは、さらに時間がかかることが多いでしょう。

また、独自の退職金制度を設けている企業の場合は、規定に沿った振込時期になりますから一概には言えません。
退職金の額や退職者の人数、事務担当者の業務によっても異なるでしょう。
就業規則などで明確に時期の定めがある場合には、必ずその時期までに振り込まれることになります。

一般的には、退職から1ヶ月~半年程度の間には振り込まれることが多いようですね。
中には1年近くかかってしまうこともありますが、あまりに長期になる場合は退職者からクレームがくる可能性もありますので、少ないケースだと言えるでしょう。

時期によって変動があると知ろう

同じ会社で働いていた元同僚に聞いたら「退職して1ヶ月で振り込まれた。」と言っていたのに、自分が退職したときには3ヶ月以上かかってしまった、こんなケースは意外とあります。
それは主に退職時期によるもの。
例えば年度末である3月は退職金の計算上区切りがいいことなどからも、退職者が他月に比べて多い傾向にあります。
職員数が多ければ数百人規模での退職者となり、請求事務が煩雑に。
退職金は総務などで担当していることも多いため、4月入社の新入社員の対応も同時期に行うことになり、さらに多忙になります。
新入社員の対応は社会保険の手続きなど行政への締切が決まっているものもあり、振込日が決まっていない退職金は後回しにされてしまうこともあるのです。

退職金の振込時期について気をつけたいこと

退職金の振込時期については注意点もあります。
事前に覚えておくことで、いざというときに慌てずに済みますよ。

役所に聞いても分からない

辞めた会社に問い合わせにするのは気が引けるなどの理由で、労基署や市役所などに問い合わせることがあるかもしれませんね。

しかしそれらの役所に勤めていた人でもない限り、退職金の振り込み時期について役所は答えようがありません。
各社の規定や、加入している退職金共済の規定によっても異なるからです。
まずは辞めた会社の退職金担当に問い合わせ、場合によっては退職金共済に確認することになると覚えておきましょう。

目安について退職時に説明を受けているはず

退職した人からの「退職金はいつ振り込まれますか?」という質問は、退職金担当者にとっては定番です。

しかし、不要なトラブルを避けたり、問い合わせ対応に追われないために、振込目安について退職時にきちんと説明をしている担当者も多いもの。
単に退職者が説明を聞き逃していたり、忘れてしまっているというケースもあります。
退職金の入金がいつになるのか後で不安にならないためにも、退職時にしっかり説明を聞いておきましょう。
それでも退職後に聞きたいという場合は、真っ先に担当者に問い合わせをすれば大体の目安や手続き状況などを説明してくれます。
このときに変にごまかされたり、明らかにおかしい対応をされたという場合には、そこではじめて役所などに相談する必要がでてきます。

退職金をあてにし過ぎると痛い目にあうかも

退職金は振り込み期日が確実ではなく、時期や状況によって前後します。そのため、退職金をあてにし過ぎると痛い目にあうことが。

例えば退職してしばらく働かない予定の場合、失業手当がもらえるまでの数か月は退職金で生活すればいいなどと思っていると、実際の振り込みが当分先になり、生活費がなく困ってしまうこともあります。
他にも、退職金が振り込まれる前にリフォームや車購入など大きなお金が動く契約をしてしまうのも大きなリスク。
何が起きるか分からないので、実際に手元にお金が入るまでは安易に動き出さないのが賢明です。

退職金が振り込まれないと慌てる前に。事情を知って冷静な対応を

退職金の振込時期については、会社や共済の規定、手続き状況などによって大きく違いがあります。
振込事情を知ることで、退職金が振り込まれずに慌てたり不安に感じたりすることは減るはず。
振込時期を確かめたい場合は、役所や元同僚などに聞くのではなく、退職担当者に聞いてみましょう。
その際は「大体の目安を知れれば。」ぐらいのスタンスで臨むことで、気持ちも楽に過ごせるのではないでしょうか。

 

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