派遣とは?意味と素朴なギモンを徹底解説!

派遣とは?意味と素朴なギモンを徹底解説!

派遣という働き方に興味を持つ人は多いですが、そもそも派遣とは?その意味などは曖昧でわからないというケースがよくあります。

ここでは、「派遣」についてまとめてみました。

・派遣の2018年問題とは? ・派遣の無期雇用とは ・派遣法とは? ・派遣法の改正とは? ・派遣のキャリアアップ措置とは 気になる部分は下の目次から、各見出しに飛んでもらえればすぐ読めます! また、楽天リサーチ株式会社が以前調査した派遣に関する報告書がありますので派遣を検討している方は参考にしてみてください。 参考資料派遣労働者実態調査の結果報告書

派遣の2018年問題とは?間近に迫った雇い止めの怖さ

いよいよ間近に迫ってきた派遣の2018年問題。

2015年の労働派遣法の改正で派遣社員の雇用期間が制限されるようになり、派遣社員は個人単位で同じ組織で働ける期間が3年までと決まりました。

この法改正で最初の期限が2018年9月末になるので、派遣社員を雇っている多くの会社は、まずこの期間に派遣社員の雇用契約に関して対応しなければなりません。

この時に企業側がコスト面を考えて、大量に雇い止めをする可能性があるため、雇用期限の3年が迫ってきた派遣社員の方も気が気じゃないと思います。

これが2018年問題です。

ただし例外がいくつかあり、派遣会社に無期雇用されている場合は対象外です。

派遣の無期雇用とは

派遣の無期雇用とは派遣先が見つからない場合でも派遣会社から給与がもらえる勤務形態のことを指します。

日本経済新聞の記事で詳しい内容がありましたので引用しておきます。

派遣先が見つからない場合でも派遣会社から給与がもらえる勤務形態。派遣会社と定期的に契約を更新する有期雇用に比べ、就労環境が安定する。

一方で派遣先を決める権利は派遣会社が持つようになる。従来のように職場を自由に選びにくくなる。無期雇用の対象者は(1)4月以降、5年以上同じ派遣元で働く人のうちの希望者(2)9月末以降、3年以上同じ派遣先で働く人のうち、派遣先での直接雇用に切り替える場合以外。

派遣、安定より自由な仕事 無期雇用進まず時給高水準 – 日本経済新聞より

派遣法とは?

派遣法とは、正式には「労働者派遣法」と言い、1986年に施行されました。

この法律ができた時は「働き方が自由になる」と労働者に期待されましたが、雇用した企業は派遣社員を「雇い止め」できるように定めれていたので、一時的に雇用できる「雇用の調整弁」になりやすくなると問題もありました。

そこで、2015年9月に、派遣先企業へ直接雇用しやすくする為、派遣元での無期雇用などの雇用安定を目的にして派遣法の改正がされました。

公式労働者派遣法が改正されました – 厚生労働省

派遣法の改正とは?

2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正について、要点をまとめてみました。

この時の派遣法改正に伴って、厚生労働省がまとめた概要では、下記が改正法のポイントとされています。

派遣のキャリアアップ措置とは

この時の派遣法改正は、派遣労働者の「キャリアアップ」を目的として措置がとられました。

派遣会社に対して、

  • 雇用した派遣労働者が就業中に必要な技能や知識が習得できる教育や研修を計画的に行う。
  • 派遣労働者が希望すればキャリア相談できる「キャリア・コンサルティング」を行う。

を義務が義務付けられました。

これにより、派遣先(就業先)は派遣元(派遣会社など)から要望があった場合は、雇用した派遣労働者に対して、可能な限り必要な教育訓練を受けられるよう協力することが必要になります。

労働者派遣の期間制限の見直しとは?

今まで、研究開発や通訳といった特定の業務に従事する「政令26業務(専門26業務)」には派遣の期間に制限がなく、それ以外の一般的な人材派遣業務の『自由化業務」には、原則1年、最長3年という制限がありました。

しかしこの時の派遣法改正で、業務の種類にかかわらず一律で期間の区分が無くなり、すべての業務で次の2種類の制限が適用されるようになりました。

派遣先事業所単位の期間制限とは?

派遣先の同一の事業所に対しての期間制限になります。

派遣労働者を受け入れられる期間は、原則3年が限度とされ、これにより派遣先(就業先)は、 3年を超えて派遣労働者を受け入れる場合、過半数労働組合等への意見聴取手続きが必要です。

派遣労働者個人単位の期間制限とは?

派遣労働者に対しての期間制限になります。

同一の派遣労働者を派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度とされました。

参考派遣の3年ルールとは?派遣社員「3年の壁」概要と例外を解説

この制限があることで、派遣労働者が 同一の組織単位に継続して3年以上派遣されそうなときは、派遣先(派遣会社)に対して、派遣終了後の雇用を継続させるための措置を講じることが、義務付けられました。

現在、派遣労働者で 同一の組織単位での勤務期間が継続して3年になりそうな方は、派遣元(派遣会社)に話してみましょう。

派遣の期間制限の例外とは?

また、下記にあげた無期雇用や60歳以上の方などは上述した期間制限の対象外になるので、対象の方を派遣する場合は、例外として期間制限がないです。

  • 派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者
  • 60歳以上の派遣労働者
  • 終期が明確な有期プロジェクト業務に携わる派遣労働者
  • 日数限定業務(1カ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下であるもの)に携わる派遣労働者
  • 産前産後休業、育児休業、介護休業などを取得する労働者の業務に派遣する派遣労働者

公式派遣受入期間の制限について – 厚生労働省

労働派遣事業の許可制への一本化とは?

派遣法改正前は、一般労働者派遣事業は許可制、特定労働者派遣事業は届出制になっていましたので、派遣元(派遣会社)によっては、ひどい扱いを受けた派遣労働者もいたはずです。

派遣法改正後は、派遣事業の健全化を目指し、新しい許可基準による許可制に一本化されました。

新しくなった許可基準の中で、上述した派遣労働者のキャリアアップ措置も追加されましたし、改正後の許可基準に通った派遣会社の中から選ぶことができるので、派遣労働者にとってはありがたいですし、派遣先(就業先)も以前より受け入れやすくなりました。

改正派遣法の均衡待遇の推進とは?

派遣法の改正前にも「均衡を考慮した待遇の確保」の義務はありましたが、派遣先(就業先)とそこで働く派遣労働者が同じ種類の仕事をしているとき、労働者の待遇の均衡を計るため下記のような制度ができました。

派遣労働者から要望のあった派遣元(派遣会社)は、

  • 賃金水準の決定
  • 教育訓練の実施
  • 福利厚生の実施

において、派遣社員と派遣先(就業先)で同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡を図るために考慮した内容を説明する義務が課せられます。

そして、派遣元(派遣会社)から要望があった場合、派遣先(就業先)は、下記の情報を提供する必要があります。

  • 派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金水準
  • 派遣労働者と同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準(賃金相場)
  • 派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者の募集時の求人条件

また、派遣先で正社員などが利用する「食堂」や「休憩室」などの福利厚生施設についても派遣労働者も利用できるような気配りも必要になりました。

労働契約申込みみなし制度とは?

この制度は、以前の派遣法改正(平成24年)に基づいて、平成27年10月1日から施行された制度になります。

派遣労働者が、働く派遣先(就業先)で下記のような違反行為があった場合、その時点で派遣先(就業先)の意思と関係なく、派遣労働者が派遣元(派遣会社)と交わしている労働条件と同じ労働条件の労働契約(直接雇用)を自動的に申し込んだとみなされ、派遣労働者の承諾のみで派遣先(就業先)との雇用契約が成立するという制度です。

労働契約申込みみなし制度の対象となる違法行為

  • 労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
  • 無許可の事業主から労働者派遣を受け入れられた場合
  • 期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合
  • 偽装請負の場合

派遣の意味とは?

「そもそも派遣って何?」という疑問を解決するために、派遣の仕組みについて解説します。

派遣という働き方を選ぶうえで押さえておきたい基本です。派遣とはどんな形態のことを指すのでしょうか。

三者によって成り立つ仕組み

通常、正社員やアルバイトとして働くとき、労働者である自分と会社の二者間で雇用契約を取り交わします。

派遣は契約の時点で三者が存在し、派遣元である派遣会社、実際に働く派遣先、労働者。
労働者にとってみると、派遣元も派遣先も大きく関わる存在で、この点が通常の労働契約とは大きく異なります。

雇用契約は派遣元と結ぶ

労働者が雇用契約を結ぶ相手は、派遣元である派遣会社です。

契約締結時には、派遣条件の提示や待遇の説明などが派遣会社からおこなわれ、労働者が同意することで契約が結ばれます。

給料を支払ってくれるのも派遣会社、有給休暇などの管理も派遣会社がすることに。
派遣会社は労働者と派遣先の間を取り持つコーディネーター的な役割を担うため、派遣先の紹介などもおこなってくれます。

具体的な仕事内容や指示は派遣先から

派遣先の主な役割は仕事上の指揮命令です。

労働者はあらかじめ派遣会社からおおまかな仕事内容の説明は受けていますが、具体的にどんな仕事をやってほしいとか、どのデスクを使ってほしいとか、より細かい指導は派遣先から受けるのです。

派遣先は、派遣会社と派遣契約を結ぶことになります。
派遣社員に来てほしいと思ったら、直接派遣社員を募集することはできず、派遣会社に派遣を依頼することになります。

労働法の責任所在について

三者が存在することで、労働基準法などの労働法令への責任は誰がもつのかという疑問もありますよね。

実は労基法上でも、派遣元と派遣先の双方についてそれぞれ責任があり、どちらか一方が負うものと、双方が負うものと細かく項目が分かれています。

例えば、給与や有給休暇など契約に関することは派遣元、労働時間や休憩、休日などについては実際の職場である派遣先に責任があります。

派遣とアルバイトの違いとは?

今までアルバイトでしか働いたことがなくて、初めて派遣で働こうと思っている方は、派遣とアルバイトと何が違うのかわからない方もいますよね。

まず、派遣とアルバイトの一番違うのは、雇用主についてです。

派遣は、派遣元(派遣会社)を通して派遣先(働く企業)で仕事をしますが、雇用契約は派遣会社と契約します。

雇用主は、働く企業ではなく派遣会社になるので給料は派遣会社から支払われますし、福利厚生などの待遇も契約する派遣会社により異なります。

業務に関する指示は、派遣先の企業から受けますが、電車の遅延や体調が悪くて休む場合などは、実際に働く派遣先企業だけでなく、派遣元の派遣会社にも連絡しなければいけないケースが多いです。

一方アルバイトは、働くアルバイト先の企業と直接雇用契約を結ぶので、働く企業も雇用主もアルバイト先になります。

ですので、アルバイト先から直接給料が支払われます。

派遣はアルバイトと違い就業先と直接契約ではないのですが、

  • アルバイトよりも時給が高い
  • 派遣会社独自のサービスを受けられる
  • 派遣会社に相談できる

といった点があります。

派遣の抵触日とは?

派遣の抵触日とは、3年という派遣期間制限が切れた翌日のことを言います。

2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法で、一部の例外を除いて業務内容に関係なく、派遣期間が制限されることになりました。

また、派遣期間の概念は業務内容に関係なく、「事業所単位」と「個人単位」という2つに分けられることになりました。

「事業所単位」も「個人単位」も派遣期間制限は3年が限度と定められました。

この抵触日になると、派遣先企業(就業先)は派遣社員の受け入れが出来なくなり、派遣社員も同じ事業所内で継続して働くことが出来なくなります。

参考派遣の抵触日とは?抵触日の意味と個人・事業所それぞれの留意点を解説

派遣元責任者講習の受け方とは?

派遣元責任者というのは、派遣先と派遣社員との連絡調整、派遣社員の労務管理、トラブル対応など、派遣にまつわる実務を担当する人のことです。

派遣元責任者講習を受講して3年以内である人の中から選任され、派遣社員100人ごとに1人以上配置する必要があります。

派遣会社の役職者のほか、実務を担当する一般社員が選任されるケースもあります。

派遣元責任者講習の実施場所は、派遣協会など現在は19機関で実施されています。

実施機関や講習日程の一覧は厚生労働省のHPで紹介されており、詳細や申し込み方法は直接各機関に問い合わせる必要があります。

参考派遣元責任者講習とは?素朴なギモンや不安解消でスッキリ!

派遣と派遣の掛け持ちの仕方とは?

派遣社員で働く方のなかには、いくつか派遣で仕事を掛け持ちして収入を安定させたい!、いくつか掛け持ちして様々な企業でいろんな経験を積みたいという方もいると思います。

派遣と派遣の掛け持ちは法的には問題ありません。

実際にアルバイトや派遣で掛け持ちをしている方も多くいます。

ただし、派遣会社の就業規則で禁止されている場合があるので、今お世話になっている派遣会社があるなら確認しておきましょう。

また派遣会社は、労働時間が1日8時間・1週間40時間を越える場合は派遣社員に割増賃金を払わないといけないことが労働基準法で定められているので、同じ派遣会社で掛け持ちをすることは現実的に難いしいです。

派遣と派遣の掛け持ちで働く場合は、違う派遣会社で働きましょう。

派遣の単発での働き方とは?

派遣の単発での働き方とは、おおむね就業期間が1ヶ月以内の雇用契約で働くことで、1日単位とか2〜3日、1週間のみといった仕事も多いです。

メリットとして

  • 都合に合わせて好きな日に働ける
  • さまざまな仕事を経験できる

といったところがあります。

派遣法の改正で、30日以内の単発の派遣の仕事が例外を除いて原則禁止になったので、単発の仕事を単発でやりたくても、派遣会社から断られるケースもよくあります。

ただし、雇用形態が「派遣」ではなく「アルバイト」の求人であれば、単発で働くことが可能なので、単発で働きたい方は派遣会社を通さずに、アルバイトを探すほうが早いです。

派遣で働くメリットとは?

派遣というのは数ある働き方の中の一つの雇用形態になります。

派遣という働き方を選ぶ前に、どんなメリットがあるのかポイントをまとめました。

派遣のメリットとして、

  • 期間を決めて働ける
  • 転職先が決まるまでつなげる
  • 派遣会社の社会保険に加入できる(条件あり)
  • 職種が豊富
  • 正社員では難しい企業でも働ける
  • アルバイトよりも給料が良い
  • 女性が働きやすい
  • 有給休暇も取れる(条件あり)

といったことがあげられます。

参考派遣が女性にとっておすすめな理由とは?女性の派遣利用方法と注意点とは?

派遣の面接とは?

派遣会社から仕事の紹介を受けて、終業前に派遣先企業との面接が行われるケースがあります。

このときの面接は一般的な面接と違い、終業前にお互いを知るための「顔合わせ」になります。
派遣先企業が派遣社員を選考することは禁じられているので、選考ではないです。
派遣の面接は、就業前に仕事内容やスキルの確認などをしてお互いにミスマッチが無いかの確認作業になりますので、もしこのタイミングでちょっと違うなと思った場合は辞退することも可能です。

また、派遣の面接についての記事もまとめてあるので、参考にしてみてください。
参考記事派遣の面接とは?選考禁止理由と顔合わせ面談のポイントを紹介

派遣の面接の質問とは?

実際に派遣の面接で受ける質問には、
・志望動機
・キャリアアッププラン
・退職理由
などが多いです。
上述したようにあくまで「顔合わせ」なので、派遣先企業の担当者の方も実際に派遣でこられる方がどんな方なのかな?という要素がつよいです。
ただし、顔合わせと言えども最初に良い印象を与えておいた方が良いので、身だしなみや言葉遣いなどには注意しましょう。

派遣の面接の質問についての記事もまとめてあるので、参考にしてみてください。
参考記事派遣の面接で聞かれる質問とは?よくある質問や気をつけるポイントを解説!

派遣の一人暮らしの現状とは?

派遣で一人暮らしをされている方も大勢いますよね。
正社員ほどの安定性や経済的な余裕は無いかもしれませんが、堅実に貯金をしている方もたくさんいます。

一人暮らしをするということは、
・家賃
・光熱費
・食費
・交通、通信費
・交際費
・日用品代
・保険代
などの費用が毎月かかります。
正社員の場合、企業から家賃負担などを受けられる場合がありますが、派遣社員の場合は無いケースがほとんどなので、毎月の家計の管理をして賢く生活していくことが大事です。

また、派遣の一人暮らしについての記事もまとめてあるので、参考にしてみてください。
参考記事派遣の一人暮らしとは?派遣社員が一人暮らしをするうえでのポイントを解説

  • 0Tweet!
  • 0Share!
  • 0Bookmark!
  • 0Share!
スポンサードリンク

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter で仕事を旅するキャリアジャーニーを
フォローしよう!

関連記事

おすすめ記事

転職活動を成功に導く!知っておくべき準備の仕方

「さぁ転職活動を始めよう!」という方はもちろんのこと、「そろそろ3年経つし、考えてみようかな。」という方にとっ […]

続きを読む

転職エージェント一覧。22社を目的別にエージェントを選ぼう

  転職エージェントは目的別に選ぶのがよいとはわかっているのですが、たくさんあるエージェントのなかか […]

続きを読む

計画的にすすめよう!在職中の転職活動、成功のコツ

在職しながら密かに転職!そう考える人も多いようです。 しかし、在職中だと転職活動にかける時間の確保が難しいなど […]

続きを読む

職業安定法とは?職業安定法に関する疑問を徹底解説!!

目次1 職業安定法とは?2 職業安定法施行規則とは?3 職業安定法の改正内容と重要なポイントとは?4 職業安定 […]

続きを読む

20代の男性が転職を考えたら知っておきたいことまとめ

年功序列・終身雇用が崩れ、生涯1社というのが非常識にすらなりつつある昨今、20代の男性にとって、転職は考える必 […]

続きを読む

記事ランキング

1

退職金はいつ振り込まれるの?知っておきたい退職金の基本と振込時期

退職金が振り込まれず不安になっていませんか? 長年勤めた会社を辞めた後であれば、なおさら入金が待ち遠しいことで […]

続きを読む

2

書類選考通過メールはどう返すべき?パターン別、返信例文を紹介!

書類選考を受けた場合、選考通過に関してメールで連絡がくることがあります。 そのメール、どう返信すればよいのでし […]

続きを読む

3

「体調不良」はどう伝える?退職理由の正しい伝え方、ポイントを解説

激務などが理由で体を壊し、いよいよ会社を辞めたいという時、会社側にはどのように伝えればよいのでしょうか。 体調 […]

続きを読む

4

書類選考結果、不合格の場合は何日で来る?知っておきたい不採用事例

書類選考の結果連絡、待ち遠しいですよね。 「ダメなら次の企業へ進みたい!」という場合は、どれくらい待てばよいの […]

続きを読む

5

明日から仕事のモチベーションが絶対にあがるおすすめ映画15選

毎日、同じことの繰り返しで、仕事へのモチベーションが下がってしまうときってありませんか? そんなときに見てほし […]

続きを読む

6

職務経歴書の特記事項の意味とは?特記事項なしでも大丈夫?

転職活動の際の初めての職務経歴書で、何を書いていいのか分からないという人も多いでしょう。 特にテンプレートに「 […]

続きを読む

7

職務経歴書の職務要約の書き方とは?職務要約の意味と書くべき内容!

職務経歴書における職務要約とは?その重要性とは?どんな点に注意して書けば良い?この記事では、これから職務履歴書 […]

続きを読む

8

退職の挨拶と一緒にプレゼントを渡すなら?おすすめの種類や金額、心との関係

会社を辞めるとき、職場の人への退職の挨拶とあわせてプレゼントを渡したいと考えることがあります。何を贈ればいいの […]

続きを読む

9

「簿記」の資格はどう書くべき?履歴書の資格欄の書き方を解説します

選考において、持っている資格はぜひアピールしたいところ。 そこでおさえておきたいのが、履歴書の資格欄の記入方法 […]

続きを読む

10

職務経歴書をハローワークで添削してもらう方法とは?ハローワークを活用する意味

「職務経歴書」をつくる際、ハローワークを活用できることをご存知でしょうか?ハローワークでは、職務経歴書の書き方 […]

続きを読む

SNSをフォローして最新情報をゲット

スポンサードリンク

人気記事TOP10

1

退職金はいつ振り込まれるの?知っておきたい退職金の基本と振込時期

退職金が振り込まれず不安になっていませんか? 長年勤めた会社を辞めた後であれば、なおさら入金が待ち遠しいことで […]

2

書類選考通過メールはどう返すべき?パターン別、返信例文を紹介!

書類選考を受けた場合、選考通過に関してメールで連絡がくることがあります。 そのメール、どう返信すればよいのでし […]

3

「体調不良」はどう伝える?退職理由の正しい伝え方、ポイントを解説

激務などが理由で体を壊し、いよいよ会社を辞めたいという時、会社側にはどのように伝えればよいのでしょうか。 体調 […]

4

書類選考結果、不合格の場合は何日で来る?知っておきたい不採用事例

書類選考の結果連絡、待ち遠しいですよね。 「ダメなら次の企業へ進みたい!」という場合は、どれくらい待てばよいの […]

5

明日から仕事のモチベーションが絶対にあがるおすすめ映画15選

毎日、同じことの繰り返しで、仕事へのモチベーションが下がってしまうときってありませんか? そんなときに見てほし […]

6

職務経歴書の特記事項の意味とは?特記事項なしでも大丈夫?

転職活動の際の初めての職務経歴書で、何を書いていいのか分からないという人も多いでしょう。 特にテンプレートに「 […]

7

職務経歴書の職務要約の書き方とは?職務要約の意味と書くべき内容!

職務経歴書における職務要約とは?その重要性とは?どんな点に注意して書けば良い?この記事では、これから職務履歴書 […]

8

退職の挨拶と一緒にプレゼントを渡すなら?おすすめの種類や金額、心との関係

会社を辞めるとき、職場の人への退職の挨拶とあわせてプレゼントを渡したいと考えることがあります。何を贈ればいいの […]

9

「簿記」の資格はどう書くべき?履歴書の資格欄の書き方を解説します

選考において、持っている資格はぜひアピールしたいところ。 そこでおさえておきたいのが、履歴書の資格欄の記入方法 […]

10

職務経歴書をハローワークで添削してもらう方法とは?ハローワークを活用する意味

「職務経歴書」をつくる際、ハローワークを活用できることをご存知でしょうか?ハローワークでは、職務経歴書の書き方 […]

もっと読む

ピックアップ特集

おすすめの転職サイト