源泉徴収票に雇用形態が記載されることはあるか

源泉徴収票に雇用形態が記載されることはあるか
djyac0 / Pixabay

就職が決まった時に、前職の「源泉徴収票」の提出を求められます。面接時に、ブランク期間のアルバイトのことなどいってないと、何か思われるのでは?ときにされる方もいらっしゃいます。
「源泉徴収票」には、前職の収入など掲載されますので、雇用形態が記載されるのでは?「なぜ言ってくれなかったのか?」などと不信感を心配されるなどあるようです。この「源泉徴収票」の雇用形態の記載について解説いたします。

 

そもそも「源泉徴収票」とは?

「源泉徴収票」とは、企業に雇用されている人が、その会社で1年間に稼いだ金額や、お給料から天引きされた税金や保険料の額が記載されています。つまり、1年間の収入金額や税金や保険料を証明するために発行されているものなのです。

 

源泉徴収票に雇用形態が記載されることはあるか

果たして、この「源泉徴収票」に、雇用形態は記載されるのでしょうか?

結論からいいますと、源泉徴収票には雇用形態の記載はありません。ですので、正社員なのか?アルバイトなのか?契約社員なのか?わかりません。また、前職がアルバイトだとしても、通常は、そのようなことを気にされる企業はありませんので、心配されることはないです。

 

源泉徴収票が3枚!?になる場合

ただ、企業を1年の間に、3社も変わった場合などを、面接時に言いにくい場合があるかと思います。
例えば、
●A社:1月~3月 ●B社:4月~11月 ●C社:12月~の入社予定(全て社保・雇用保険完備の正社員)
の3社をはしごした勤め方をした場合などです。新しく決まったC社にすべての前職を面接時に伝えている場合はそのまま出せばいいですが・・・・・・。
そうでなかった場合、A社もしくは、B社のどちらかを言いづらかった場合・・・(通常は短いA社だと思われますが??)「源泉徴収票」の提出を求められた時に、慌てたりしますよね?
1番目の解決方法は、この場合でも、雇用形態は、記載されないので、短い期間でしたので、アルバイトでしたと言って、一緒に年末調整に出されることをおすすめします。
2番目の方法として、「今年は、自分で確定申告します。」と言って、会社では年末調整しないこともできます。年末調整するのが趣味という人もたまにいます。ですから、自分でするといっても、大丈夫です。この時、あとから収入が増えたことによる税金の金額がさほど増えていたとしても、年末調整される部署の方は、全く気にしていません。
ただこの場合、毎年ご自分でやる羽目になりますよ・・・?
もしくは、やっぱり今年からお願いしますと2年目から、さらっと渡してしまうか・・・。いずれにしても、企業側としては、年末調整で“先払い”した所得税の精算手続きをしたいだけですので、長く付き合っていくなら、1番目の解決方法がベストだと思われます。

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter で仕事を旅するキャリアジャーニーをフォローしよう!

こんな記事も読まれています