介護資格の費用はいくらかかる？厳選8資格の費用と安く抑える方法を紹介！

• カテゴリ名：業界・職種・企業研究
• 更新日：2017/12/03

介護業界でのキャリアアップに必須の介護資格取得。
介護職員としてのスキルを磨き、資格手当が狙えるため積極的に取り組みたいですよね。
介護資格取得で気になるのはやはり費用面。
数万円～数十万円かかる資格取得費用ですから、受講前に慎重に比較したいところです。
ここでは、メジャー介護資格と人気の介護資格にかかる費用と、資格費用を安く抑える方法を紹介します。

4大介護資格の費用はいくら？相場を資格ごとに紹介

介護資格取得で気になる費用は、資格やスクールごとに大きく異なります。
安さと受講内容とのバランスをよく考え、最適なスクールを選びたいですね。
ここでは、介護資格の王道である4資格について、資格取得までの費用相場を紹介します。

介護職員初任者研修

介護資格の基本として、介護従事者がぜひ取得したい「介護職員初任者研修」の費用は5万円前後が相場です。
もっともメジャーな資格のため、各スクール等で割引やキャンペーンも積極的におこなっています。
割引などを上手に利用すれば3万円台での受講も可能です。

実務者研修

初任者研修より実践的な知識や技術が身につき、介護福祉士の受験資格でもある「実務者研修」の費用は、保有資格によって大きく異なります。
無資格で受験する場合は15～20万円ほど、初任者研修や旧ヘルパー資格があると10万円以内に収まるスクールもあります。
見た目の安さだけで判断するのではなく、自身が保有する資格との関係性もチェックしておきましょう。

介護福祉士

介護福祉士の受験手数料は15,300円です。※第30回
これは単純に受験するための費用なので、資格取得のためのスクールや養成施設に通う場合は別途費用がかかります。
介護福祉士の資格取得には下記3つのパターンがあり、それぞれかかる費用が大きくことなります。

・実務経験ルート
・福祉系高校ルート
・養成施設ルート

実務者経験ルートは、実務者研修修了と3年以上の実務経験が必要なので、少なくとも実務者研修の受講費用が必要で、さらに受験対策講座などで3～10万円ほどかかります。
福祉系高校ルートは高校入学費用がかかりますが、社会人からこのルートを選択することは困難でしょう。
最後の養成施設ルートは社会人から目指す方もいますが、養成施設入学に200～400万円ほどの費用がかかることになります。

ケアマネージャー

ケアマネージャーの試験は都道府県ごとにおこなわれているため、価格もそれぞれ異なります。
受験手数料は7,000～9,000円、実務研修費用は12,000～32,000円が相場となります。
その他通信講座などを利用するとさらに数万円単位で必要になってきます。

スキルアップに最適の人気介護資格の費用もチェック！

4大資格ほどの認知度がないものの、スキルアップを目指してその他の介護資格取得を目指す方も大勢います。
どんな資格を学習しようか迷ったら、費用チェックは欠かせませんよね。
ここでは、仕事に役立つ人気介護資格の費用相場を紹介します。

福祉用具専門相談員

福祉用具の選び方や住宅改修時のアドバイスなどを専門的知見からおこなう「福祉用具専門相談員」。
スクールごとに受講費用が異なりますが、およそ3～7万円程度が主流です。
初任者研修などのメジャー資格に比べると受講対策を実施しているスクールが少ないため、選択の余地は狭いでしょう。

喀痰吸引等研修

たん吸引や経管栄養などの医療的ケアを介護職員ができるようになるのが「喀痰吸引等研修」です。
第1号～3号研修とわかれていますが、不特定多数へのケアができる第1号か第2号を受講される方が多いでしょう。
どのスクールで対策するかによってもかかる費用が変わりますが、第1号研修は15万～20万円、第2号研修は12万～15万円程度が相場となります。
第3号はケア対象者が限定されるため、5万円程度で受講できます。

認知症ケア専門士

認知症ケアに対する専門的な知識と技能をもつ「認知症ケア専門士」。
高齢化が進む日本では将来性にも期待できる注目の資格です。
受験料は1分野3,000円で4分野受験、面接試験が8,000円となります。
このほかに、テキスト代や講座参加費用で数万円追加でかかることになります。

介護事務

介護施設や事業所に所属し、受付や介護報酬請求業務、介護に関する手続きをおこなう「介護事務」は、女性を中心に人気が高い職種の1つです。
介護事務資格は試験実施団体により種類が異なりますが、受験対策講座を受けた場合の費用は4万～6万円程度が相場です。

介護資格の費用を抑える方法

介護資格を目指そうと意欲があっても、費用が高くて受講を躊躇することがありますよね。
費用を理由に資格取得を諦めるのは勿体ないですから、少しでも費用を安く抑える方法がないか探ってみましょう。
ここでは、介護資格の費用を抑える方法を紹介します。

求職中ならハローワークの無料講座

離職して求職中の方なら、ハローワークの「求職者支援訓練」「公共職業訓練」を利用すると無料講座を受けることができます。
訓練の対象となる講座は実施自治体によっても異なりますが、介護資格では「介護職員初任者研修」「実務者研修」が受けられることがあります。
テキスト代等一部は実費ですが、民間スクールに通うより費用を抑えることができます。
ただし、介護資格の中でも特に人気が高い資格であることと無料であることから、非常に人気が高く、すぐに定員が埋まってしまいます。
受講のための選考試験もあるため、時間がかかるのもネックになります。
うまくタイミングが合えば申し込んでみてもいいでしょう。

参照：厚労省「求職者支援制度のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

雇用保険の教育訓練給付金

雇用保険の「教育訓練給付金制度」を利用すると、受講費用の20%相当が支給されます。
支給額の上限が10万円ですが、20%の補助が受けられるのは大きいですよね。
対象となる講座は指定されておりすべての資格で使えるわけではありませんが、介護資格なら「介護福祉士」が対象となっています。

参照：厚労省「教育訓練給付金制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

母子（父子）家庭自立支援教育給付金

母子家庭や父子家庭で要件を満たす方が指定教育訓練を受講すると、受講費用の60%相当が支給されます。
一般の教育訓練給付金と同じ講座や自治体で定められた講座があり、介護資格では「介護福祉士」を目指す人に利用できる可能性があります。
一般の教育訓練給付金に比べて支給率が高いのがポイントです。

参照：厚労省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html

介護求人サービスで資格取得＆求人紹介

介護求人サービスを利用して転職活動すると、求人紹介を受けることなどを要件として資格費用の補助が受けられることがあります。
介護求人サービスを利用すれば在籍しながらの転職活動ができ、介護業界に精通したコンサルタントのサポートを受けることができます。
さらに要件を満たすと介護資格の費用補助が受けられるとあって、かなりメリットが高くなります。
要件や対象資格は介護求人サービスによっても異なるため、口コミ等を比較検討しながら探してみるといいでしょう。

資格支援制度がある求人に応募する

無資格者でも採用してくれる施設で働き、施設の資格支援制度を利用する方法もあります。
施設としても有資格者が欲しいため、意欲がある人を雇い、資格取得を支援することはメリットがあるのですね。
資格支援制度の有無は募集要項に載っている場合や、特に言及されていない場合がありますので、気になる施設の求人を見つけたら問い合わせてみてもいいですね。

民間スクールの割引制度を確認

介護資格を取得するためのオーソドックスな方法は民間スクールを利用することです。
民間スクールでは、期間限定割引や早割など、独自の割引制度を設けていることがあります。
受講時期が少しずれるだけで数万円単位の費用ダウンにつながることもあるため、情報収集を欠かさないようにしましょう。

介護資格取得前に費用を徹底比較しよう！

介護資格を取得すればキャリアアップにつながるため積極的に目指したいところ。
資格取得の費用はスクールや実施団体によってさまざまで、各種割引制度や公的補助が受けられることもあります。
それぞれ要件が異なるため、講座を選ぶ前に徹底比較してみましょう。

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