派遣社員の妊娠と子育て対策。安心して妊娠を迎えるために知っておこう。
- カテゴリ名：女性の転職
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派遣で働く女性が気になるのは妊娠や育児のこと。
安心して出産、育児に取り組むためにはどうすればいいのでしょうか。
契約期間が決まっている派遣だからこそ、適切な対応と事前準備が求められますよ。
不安を抱え込む前に、やっておくべきことを整理しておきましょう。
ここでは、派遣社員が妊娠発覚したときの対応と、子育てに関する悩みへの対処法を紹介します。
妊娠に備えて心がけておくべきこと
「近い将来妊娠を希望するけど派遣でも安心して出産できるのだろうか。」「派遣社員であることを理由に不利益な扱いを受けないだろうか。」など、妊娠への不安を抱える派遣社員は多くいます。
まずは妊娠に向けて、派遣社員としての心構えを理解しておきましょう。
日頃の誠実な姿勢が妊娠時にモノを言う
安心して欲しいのは、法整備が進んだことによって、派遣社員だから妊娠によって不利益な扱いを受けることがないということ。
問題は、法律とは別のところで発生することで、たとえばいざというときに相談できない、職場の理解が得られないなどといった点が考えられます。
派遣社員に限らず、妊娠を希望する女性にとって大切なのは日頃の姿勢。
誠実に仕事に取組み、派遣会社や勤務先と信頼関係を築くことで、妊娠という一大イベントのときに頼ることができるのです。
派遣会社の制度は妊娠する前に調べておこう
派遣社員が出産や育児に関する制度利用を希望する場合は、勤務先の制度ではなく派遣会社の制度を利用することになります。
そのため、派遣会社にどんな制度があるのかを知っておくことが大切。
妊娠してから慌てて調べるより、妊娠する前に確認する方がいいでしょう。
制度次第では、今後のことを考えて派遣会社を変えておくこともできます。
契約期間中に妊娠発覚。どうすべき？
派遣社員が妊娠した場合に気になるのは契約のこと。
派遣社員は契約期間が決まっており、原則途中解約ができないため、どうすればいいのか不安ですよね。
ここでは、契約期間中に妊娠が発覚したときの対処法を紹介します。
派遣会社の担当者に相談
まずおこなうべきは派遣会社の担当者に相談することです。
体調を含めて契約満了まで働くことができるのか、派遣先への報告はどうするのか、制度の有無や申請方法など、しっかり相談しましょう。
派遣で働く若い女性は多いため、妊娠発覚は珍しいことではありません。
派遣会社も対応の方法を理解しており、今後どうすべきかをアドバイスしてくれます。
真っ先に派遣先の人へは報告しないこと
派遣社員の雇用主は派遣会社とはいえ、実際に日々顔をあわせるのは派遣先の同僚や上司ですよね。
妊娠はおめでたいことですし、職場の人に仕事の面でフォローしてもらう必要があることからも、派遣先の人たちに直接報告したいと考えるのは無理もありません。
しかし、妊娠報告の手順や誰から報告すべきかは、派遣会社の考え方を優先すべきです。
本人の直接報告ではなく派遣会社から報告するケースもよく見られますし、派遣先と派遣会社の間で、引き継ぎを含めて話し合いがおこなわれるため、先走って迷惑をかけないようにしましょう。
急な休みでも周りが困らないよう準備
妊娠中の体調は個人差が大きいもの。
人によってはつわりがひどく、仕事にならないこともあるでしょう。
体が優先なので休むのは仕方がないにしても、派遣先の人が困らないように準備しておく必要はあります。
外部から問い合わせや連絡が来たときの対応を指示しておく、マニュアルを作成したり、資料の置き場を伝えておくなど、自分が休んでも職場の業務が滞らないようにしておきましょう。
こうした対応が、職場復帰のときにも周囲の理解につながりやすくなるのです。
復帰後の対応を聞いておく
育児中は復帰後の不安を感じやすいため、休業に入る前に復帰後の対応を聞いておきましょう。
復帰したらまずはどうすべきか、契約更新はどうなるのかなど、できる限りのことはクリアにしておきます。
復帰してからは子育てと仕事の両立でじっくり話を聞く時間も余裕もありません。
今のうちにしっかり聞いておくことで、安心して育児に取り組むことができるでしょう。
保育園の要件は事前に確認すべき
出産後に気になる保育園ですが、派遣社員であっても子供を保育園に預けることは可能です。
派遣という立場のみを理由に審査に落ちることはないでしょう。
ただし、保育園の審査基準は市区町村によって異なり、就労時間がどれくらいか、家族の状況はどうなのかなど、あらゆる事情を踏まえて審査されます。
妊娠がわかったらすぐにでも、お住まいの自治体に審査基準を確認しましょう。
派遣社員の子育てへの不安について
派遣社員で働く女性は子育てについて大きな不安を抱えています。
3大不安としては、制度利用、職場復帰の可能性、子供の保育園です。
ここでは、派遣社員が感じる3つの不安について解説します。
産休育休を請求できる権利がある
派遣社員の産休育休は無理だと思われている方も多いですが、派遣社員でも条件を満たせば産休育休を取得することが可能です。
産休は、労働基準法によって、雇用形態や勤務年数関係なく認められた権利なので、そもそも派遣だから取れないことはありません。
育休に関しては、平成17年4月より、育児介護休業法によって、派遣社員を含む有期契約労働者に育児休業が認められるようになりました。
育休の取得要件は下記のとおりです。
・同一の事業主に引き続き１年以上雇用されている
・子どもの１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
・子どもの２歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が 更新されないことが明らかでない
この他、労使協定によって対象外になる人が定められていることもありますので、派遣会社に取得要件を確認する必要があります。
※参照：厚労省「有期契約労働者の育児休業取得について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/yuukikeiyaku.html
育児休業給付金も申請可能
育休中の所得補償として「育児休業給付金」がありますが、雇用保険に加入していれば派遣社員も受給できる可能性があります。
受給資格は下記の要件を満たす必要があります。
・育児休業前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある被保険者月が12ヶ月以上あること
・同一の事業主のもとで、1年以上雇用が継続していること
・子が1歳6ヵ月までの間に、その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでないこと
ちなみに、育児休業給付金は職場復帰を前提とした給付金なので、出産して派遣社員を辞める場合は受給できません。
その他、支給割合や給付スケジュールなどもしっかり確認しておきましょう。
参照：厚労省「Q&A 育児休業給付」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html
保育園の審査は預ける目的が大切
保育園の審査を通るために大切なのは、保育園に預ける目的です。
保育園は働きながら子育てする親に代わって子供を預かることを目的とする施設なので、それ以外の目的ではそもそも審査の土俵に立てません。
たとえば、「子供を集団に入れることで自立心を養いたい。」「人見知りをなくしたい。」というのは教育目的ですから幼稚園が適しています。
待機児童が社会問題になっている中、保育園以外に預ける余裕があるのに敢えて保育園に預けようとする家庭は敬遠されると思っておきましょう。
育休中にスキルを磨くのも手
妊娠、出産によってブランクができることで、職場復帰ができるのか、復帰後も仕事を紹介してもらえるのか不安に感じる派遣社員は多いです。
派遣会社としては、休職明けだから仕事を紹介できないというより、スキルと働く意欲が保たれているかを見極めます。
育休中の空いている時間を使ってパソコンスキルを磨いたり、休職中も派遣会社に連絡をして働く意志を示しておくなども必要でしょう。
派遣社員の妊娠は事前準備と心構えが重要
不安が大きい派遣社員の妊娠ですが、法律や制度は整っており、条件を満たせば安心して出産、育児をおこなうことができます。
ただし、契約期間が決まっている派遣社員ならではの難しさや準備の必要性はありますから、事前に対策を講じることが重要です。
同時に、日々の仕事と真摯に向き合う誠実さも必要。
事前準備と心構えをしっかりおこない、自らが強い意志をもって子育てに臨む気持ちでいましょう。
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