そうだったのか！労働者を守る労働安全衛生法
- カテゴリ名：業界・職種・企業研究
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あなたの職場は快適ですか？
現在は様々な職業がありますが、職場の環境は仕事の効率を上げるだけでなく、モチベーションにも繋がります。
しかし、職場の中には様々な危険が潜んでいます。
労働者が怪我や病気にならないように、職場の環境や健康管理は労働安全衛生法という法律で定められてます。
そこで、労働安全衛生法が仕事とどのように関係あるか解説します。
社内でも危険がいっぱい？
社内には思わぬ怪我や病気になってしまうリスクが潜んでいます。
社内が暗いと階段で躓いてしまうかもしれませんし、書類を読むことが多い仕事だと視力の低下に繋がってしまいます。
また、誰かが感染症になってしまうと、周りにいる人が感染してしまうかもしれません。
労働安全衛生法では、職業に応じて職場の明るさやインフルエンザなどの感染症に対して出勤停止などの規定が定められています。
職場での危険性
仕事によって職場の危険度は違います。
建設現場や電線工事などの高所作業や化学工場や原発などの危険物を扱う仕事は、特に身体や精神に与える危険性が高く、労働安全衛生法では、このような仕事に就いている人の怪我や病気を防ぐために細かい規定が設けられています。
精神衛生上の危険性
近年職場のストレスなどの影響でうつ病などの精神的な病気になることが注目されていますが、労働安全衛生法の改訂で社員のストレスに対する予防処置を実施する規定が盛り込まれました。
メンタルチェックでうつ病などの精神的な病気などの予兆が現れている人が、産業医や専門家に相談できる制度で、精神衛生上の危険性を排除するようにしています。
労働安全衛生法とは？
そもそも、労働安全衛生法とは、職場における労働者の健康と安全を確保し、快適な作業環境をつくることを目的に、労働災害の防止について総合的、計画的な対策を推進することを定めた法律です。
この法律には罰則も設けられているので、使用者はこの法律を遵守し、労働者の健康を守らなければなりません。
この法律の労働基準法との違い、罰則などを解説します。
労働安全衛生法の歴史
労働安全衛生法は事業場の衛生管理においては医師だけで全ての業務を行うことは困難であり、指導員のような者が必要と考えられて、日本独自の制度として発足しました。
喫煙対策や過重労働による健康障害の防止などの時代背景と共に、何度か規定が改定され現在に至ります。
労働基準法と何が違うの？
労働基準法は良く知られていますが、労働安全衛生法との違いは何でしょうか？
労働安全衛生法は、もともと労働基準法にあった内容を独立させて拡充した法律なので、労働基準法とは密接な関係があります。
労働基準法がもっぱら労働条件の最低基準を罰則付きで強制することを目的とするのに対して、労働安全衛生法は、労災防止のための安全衛生の確保だけでなく、快適な職場環境の促進も重要な目的として掲げています。
労働安全衛生法と労働基準法はどちらも、労働者の権利を守ることを目的としていますが労働安全衛生法は、労働者の安全や健康を守ることに注目している法律といえます。
違反したらどうなるの？
では、違反したらどの様な罪になるのでしょうか？
安全教育や衛生教育を行わなかった、健康診断の内容を無断で漏らしたなどの違反を犯したら、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金刑になります。
労働基準法の罰則と比べると軽い罰則になっていますが、社会的な制裁を考えると会社にとってイメージダウンは避けられないでしょう。
衛生管理者ってなに？
あなたの会社の衛生管理者が誰だか知っていますか？
職場の労働環境を守る上で衛生管理者は責任を負っています。
そこで衛生管理者について知っておきましょう。
一定以上職場には必ずいる
衛生管理者とは、労働者の健康障害を防止するため、職場の衛生全般を管理するを任された人のことを言います。
常時50人以上の労働者を使用する職場で選任が義務付けられています。
主な仕事は労働衛生面から作業環境の調査、作業条件や施設の改善などを行います。
どうやったらなれるの？
衛生管理者になるには、都道府県別に行われる衛生管理者試験に合格して，労働基準局長から免許を受ける必要があります。
衛生管理者免許には、業務の範囲が広い順に、衛生工学衛生管理者、第一種衛生管理者、第二種衛生管理者の3種類があり、試験会場は、全国7か所の安全衛生技術センターで定期的に実施されております。
衛生管理者に合格するには
衛生管理者試験の出題科目は第一種は5科目で下記のような問題が出ます。
1.関係法令（有害業務に係るもの）
2.労働衛生（有害業務に係るの）
3.関係法令（有害業務に係るものを除くく）
4.関係法令（有害業務に係るものを除く）
5.労働生理
合格は全体で60％の得点、かつ科目毎で40％以上の得点です。
つまり、1科目でも40％の得点がないと、全体で60％以上の得点があったとしても不合格になります。
この試験は年に何回も行われているので、試験の傾向が掴みやすいのではないのでしょうか。
ストレスと労働安全衛生法
労働安全衛生法では平成26年の法改正で、うつ病などの精神障害の労災件数の増加を受けて、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するための処置を盛り込みました。
この改正の特徴は、ストレスチェックを一定の事業所に義務付けた事です。
ストレスチェック
ストレスチェックとは、高いストレス状態に陥っている人を早期に発見して、処置を講じることによって、より働きやすい職場を目指すものです。
労働者が常時50名以上の全事業場が対象でパートやアルバイトも含まれます。
毎年一回実施して、その結果を労働基準監督署に報告します。
メンタルヘルスと労働安全衛生法
ストレスチェックを行った事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果医師の意見を聞いた上で、必要な場合には作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないとされています。
主に危険物や有害作業に対して規制をしていた労働安全衛生法が、改正によってメンタルヘルスを盛り込んだことは、労働者にとってそれだけ精神衛生上の配慮が必要だということです。
不安を感じたらすぐに相談
うつ病などの予兆が出始めたらまずは専門医や産業医に相談することが大切です。
長時間労働が労働者に与える影響が注目されていますが、早期に適切な処置をしてもらうよう事業者に配慮をお願いしなければなりません。
もし、自分が理解がない会社に勤めていたとしても、法律で定められていますので、事業者には何らかかの配慮をしなければいけない義務があること知っておきましょう。
労働安全衛生法を知って快適な職場環境にしよう
いかがでしたか？労働安全衛生法は労働者にとってとても大切な法律です。
この法律を知らなかった人も職場の労働環境や衛生管理者が誰なのか確かめてみてはいかがでしょうか。
労働安全衛生法は労働者にとって快適な労働環境にするために様々な規定を設けています。
もし、あなたの職場で危険箇所やメンタルヘルスが必要な人がいたら、早期に事業者に改善を要求しましょう。
あなたの労働環境は労働安全衛生法が守っていることを忘れてはいけません。
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