税理士や科目合格者の転職成功ポイントを解説!失敗も多いから慎重に。

税理士や科目合格者の転職成功ポイントを解説!失敗も多いから慎重に。

税理士という難関資格があればどこにでも転職もできると思っていませんか?
税理士資格さえあればそれなりの高収入が見込めた昔と違い、今は苦労して取った資格が活かせない人も多くいます。
税理士業界は厳しさを増していますから、資格や科目合格を活かして転職することは簡単ではありませんよ。
ここでは、税理士や科目合格者の転職先や転職成功ポイントを解説します。

税理士や科目合格者の転職先は?

税理士や科目合格者が転職する場合はどんな職場が考えられるのでしょうか。
ここでは、転職先の選択肢を紹介します。

個人事務所がもっとも多い

税理士事務所、会計事務所など個人で経営している小規模事務所がもっとも多い転職先となります。
所長の名字をとって「〇〇税理士事務所」という看板はよく見かけますよね。
税理士をはじめとする士業は独立開業ができることがメリットなので、多くの税理士が開業して事務所を構えています。
ただ、開業はリスクもあるため資格保持者でも勤め人を選択する人も多く、その最たる勤務先が個人事務所になります。
科目合格者の場合は個人事務所であれば資格試験の勉強に理解があり、実務経験も得られるメリットがあるため選ぶことが多いですね。

一般企業の経理や財務も一つ

個人事務所のほかには大手事務所もありますが、事務所以外で働くという選択肢もあります。
税理士業務をおこなっていない、一般企業の経理や財務などです。
企業の従業員となるため資格そのものを活かすことはできませんが、税法に詳しく資格という裏付けがあれば信頼性も高いためアピールができます。
業界やその企業の知識を新しく得る必要はありますが、これまでの知識や経験が活かせる場所になるでしょう。

開業はできても継続経営は難しい

税理士資格取得後は、登録料などを払うことで開業ができます。
特別な機械が必要ということもなく、パソコンやソフト、書類スペースなどがあればいいので自宅兼事務所という形を取ることも可能。
資格取得までは大変ですが、取得後に開業するためのハードルは、在庫や機材が必要な他業種に比べて低めと言えるでしょう。
税理士資格取得を目指す人の多くが独立開業を志しています。

ただし、開業ができることと継続して経営を続けていくことは全く別問題です。
税理士に定年はありませんから毎年の合格者によって税理士数は増え続けます。
ライバルが多く、優れた営業スキルがなければ生き残ることはできないでしょう。
税理士資格さえあれば余裕で稼げるという時代ははるか昔に終わっているのです。

税理士や科目合格者が転職を成功させるためのポイント

税理士の転職活動ではどんな点に気をつければいいのでしょうか。
ここでは、税理士資格保持者や科目合格者が転職を成功させるためのポイントを解説します。

一般企業は資格が必ず有利とは限らない

一般企業の経理や財務部への転職は、個人事務所に比べて給与や福利厚生が安定的であることから、狙い目の転職と言えます。
ただし、資格がなければ税理士業務ができない個人事務所と異なり、資格は必須ではありません。
税務に専念するわけではなく幅広い業務を担当するため、税理士事務所経験があってもすべての仕事に役立てることはできません。
資格は一つのアピールポイントではありますが、必ずしも評価されるとは限らないということ。
それよりも、一般企業の経理や財務経験がある人の方が、経験値としては評価の対象になり得ます。

世間には難関資格保持者に対して偏見を持つ人もいるため、「上から目線で接して周囲になじめないのでは?」と思われてマイナスに働いてしまうこともあります。
資格が絶対ではないという点を理解したうえで、謙虚な姿勢で面接に臨み、「一般企業で何ができるのか。」を整理して伝えることが大切でしょう。

事務所は所長がどんな人かがとても大切

税理士に限らずですが、個人事務所で働くと、所長の方針や人柄がダイレクトに仕事のやりやすさに影響していることがわかります。
個人事務所への転職派、所長がどんな人なのかが重要ということですね。
所長によって所内の雰囲気も変わり、仕事へのモチベーションにもかかわってきます。

面接では所長が自ら面接官になることがほとんどですから、じっくり話を聞き、できる限り腹を割って正直な考え方を述べることも必要です。
所長と相性が悪いことは辞めたい理由の要因になりますから、所長の考え方に共感できるかを深く考えておきましょう。

地域の税理士事務所の給与相場を調べる

税理士事務所の給与は所長の考え方次第ですが、地域によってある程度の相場があります。
所長が給与を決定する際には、他事務所の求人や業界内の知り合いに相談するなどしますから、大体の平均値がわかるのです。
気になる事務所単体で見ると、相場に比べてどうかということがわかりません。
全体相場を把握したうえで許容できる給与かどうかは確認しましょう。
相場からかけ離れて低い場合は論外ですが、やけに高い場合にも少し慎重に。
人が頻繁に辞めてしまう激務な事務所かもしれません。
給与以外の点も考慮して調べていくようにしましょう。

サポート業務をしてくれる人がいること

税理士事務所の仕事は、資格や深い知識がないとできない業務と、仕訳入力など簿記程度の知識があればできる業務とがあります。
電話対応や書類整理など、どの企業でもある雑務も存在します。
大手事務所や一般企業であれば、外注やアルバイト、新人などが雑務を引き受けてくれますが、個人事務所の場合は従業員数が少ないため、資格があっても雑務に追われてしまうことも。
せっかく苦労して取得した資格が活かしきれない、基本的な入力作業で1日が終わってしまい、税理士業務は残業してやることになるなどデメリットが発生します。
有資格者が複数いて、さらにサポートに徹してくれるパートや、一般事務を担当してくれる人がいる事務所を選びましょう。
顧問先の相談に乗るといった本来やるべき業務に専念できます。

年齢層に空洞化ができていない方がいい

税理士にはベテランから若手までいますが、それぞれに強みがありタイプが異なるため仕事上わかりあえないことも発生します。
ベテランの人は昔からのやり方に固執しがちですし、若手は年配の人を尊敬できない未熟さを持つ人もいるでしょう。
ベテランと若手の間をとりもち、所内のバランスを保つのが中堅の役割。
世代で言うと30代後半から40代ぐらいの人材です。
ミドル層が複数人いる方が事務所として安定的な発展につながるでしょう。

中堅がいるということは、人材が育つ環境がそれなりにあるという意味も持ちます。
若手が育たない事務所は、事務所の立ち上げ当初からいるベテランと、最近入社した若い人だけになり、年齢層に空洞化ができる傾向にあります。
面接などで所内の年齢層を確認するとともに、所員の勤続年数がどれぐらいかを聞いてみてもいいでしょう。
勤続年数の質問は、一般企業の面接では嫌がられやすいとされますが、個人事務所の場合は少し違います。
人材確保が急務で所長の考え方に左右される部分が大きいため、当たり前のように答えてくれることも多いですよ。

税理士の転職は失敗も多いから下調べを念入りに

税理士の転職は資格があればなんとでもなるというわけではなく、一般企業であれば実務経験、個人事務所の場合は所長の考え方や所内の雰囲気が重要になります。
特に個人事務所は転職先の見極めが意外に難しいもの。
一般企業のように公開されている情報が少ないため、面接を通じて話をじっくり聞いて深く考えるというスタンスが重要になります。
税理士資格さえあれば安泰と思われがちですが、転職に失敗する人も多いので、下調べを念入りにおこなっていきましょう。

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