派遣の有給とは？素朴なギモンを徹底解説！
- カテゴリ名：転職の基礎知識Q&A
派遣社員の方やこれから派遣社員になろうか考えてる方にとって、派遣社員にも有給休暇は取れるのか？疑問に思っている方もいますよね。
この記事では、派遣の有給休暇についてまとめてみました。
・派遣の有給とは？
・派遣社員が有給休暇を取れる条件とは？
・派遣社員が有給休暇を取得する方法
気になる部分は下の目次から、各見出しに飛んでもらえればすぐ読めます！
また、楽天リサーチ株式会社が以前調査した派遣に関する報告書がありますので派遣を検討している方は参考にしてみてください。
参考資料派遣労働者実態調査の結果報告書
目次
派遣の有給とは？
まず有給とは、一定期間勤務した労働者に付く、賃金が保証された休暇のことを言います。
ですので有給休暇を利用して休んでも、その日の給与はちゃんと支払われます。
有給（年次有給休暇）とは、一定期間勤務した労働者に付与される、賃金が減額されない休暇のことです。休んでもその日の分の給与は支払われます。
有給の使用目的はさまざまですが、心や体を休めるなど、生活面を充実させるために使われることが多いです。
派遣社員の方の中には、派遣には有給が付かないとあきらめていると方がいるかもしれませんが、 派遣でも有給はつきます！
派遣に限らず条件を満たせば、アルバイトやパートなどの短時間で働く方にも有給はつきます。
派遣社員が有給休暇を取れる条件とは？
有給休暇を取れる条件は、労働基準法で定めれています。
労働基準法では、
・雇い入れの日から起算して6ヶ月継続勤務していること
・全所定労働日の8割以上出勤していること
の条件を満たしていることを条件に比例付与の有給休暇を与えるように義務付けています。
派遣社員の有給休暇の条件も同じで、6ヶ月以上同じ派遣会社で継続して勤務していて、所定の労働日の8割以上の出勤していれば有給を取得できます。
また、例えば今働いている企業の派遣が終了し、次の派遣の仕事まで少し間が空いてしまっても同じ派遣会社からの仕事でしたら、空いている期間が1ヶ月以内であれば継続して勤務していると判断される場合が多いです。
派遣の有給休暇の日数とは？
上述したように、派遣社員が有給休暇を取得できるのは勤務してから6ヶ月後になりますが、日数はどれくらいもらえるか気になりますよね。
派遣の有給休暇の日数は、最初は10日、それ以降は1年経過毎に1日ずつ増えて最大20日まで有給を取得できます。
週4日勤務の派遣の方も有給休暇の取得は可能で、所定年間労働日数が169〜216日換算で、最初は7日つきます。
また、週1だけの派遣の方も条件を満たせば初年度1日の有給を取得できます。
日雇い派遣でも有給は取れる？
派遣社員で週4や週1でも有給休暇が取れるというのはわかったけど、日雇い派遣だと無理かなぁと思っている方もいますよね。
安心してください！日雇い派遣でも労働基準法を満たせば有給を取得できます！
日雇い派遣の場合は、一般派遣と比べ条件をクリアをするのは難しいですが、
日雇いの派遣契約を、何度も更新を継続して続けていくうちに6ヶ月の雇用期間を超えていけば有給休暇の取得条件を満たせます。
日雇い派遣をされている方で、もしかしたら有給をもらえるかもと言う方は一度派遣会社に確認してみてください。
派遣社員が有給休暇を取得する方法とは？
派遣社員が有給する方法は、特別むずかしいわけではありません。
派遣でも有給は法律上認められた権利なので、派遣先の派遣会社に有給休暇を取りたい旨の連絡をすれば大丈夫です。
有給休暇を取った日の分の給料が振り込まれなかったときの証拠を残すために、派遣会社と電話ではなくメールでやりとりをする方法もあります。
派遣先に対しての礼儀も必要
派遣で働く場合、有給休暇の取得は派遣元の派遣会社になりますが、実際に働いているのは派遣先の企業になります。
派遣社員が有給休暇を申請をする際は、派遣会社に申請するだけではなく、働いている派遣先企業にも連絡する必要があります。
有給は権利なので、後ろめたい気持ちになる必要は全くありませんが、気持ちよく有給を取るためにも時間に余裕を持って意思を伝えておきましょう。
派遣会社から有給休暇を拒否されたら？
派遣社員が有給の申請をしたとき、「派遣会社に拒否された」という声も聞きます。
ただし、有給は認められた権利ですので法律上拒否できるものではありません。
残念ながら、ただ口頭で拒否されただけでは、違法として認められるわけではありません。
違法になるタイミングとしては、給料日に有給休暇をとった日の分がちゃんと支払われていたか確認して、もし賃金が支払われていなかったら労働基準法39条6項違反となります。
労働基準法39条6項違反は、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。
もし、有給休暇をして休暇分の給与が支払われてなかった場合は、迷わず労働基準監督署へ相談しましょう。
労働基準監督署は、労働基準法に違反している企業に対して、適切な対応をしてくれます。
派遣先を退職する時の有給消化とは？
有給の消化の仕方は人それぞれだと思いますが、退職するまで忙しくて有給が残ってしまっ場合、どう消化したらよいか悩みますよね。
有給休暇の買取は原則禁止されているため、有給を清算することはできません。
しかし、次の仕事も派遣元が同じ派遣会社であれば、そのまま有給を引き継ぐことができます。ここで注意しなければいけないのは、新たに雇用契約を結ぶまでの空白期間を1ヶ月以内にしておくことです。空白期間が1ヶ月を超えてしまうと有休の残日数はゼロになり、勤務年数は1年目に戻ることを覚えておきましょう。
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