日雇い派遣に向いている人と注意点は？
- カテゴリ名：今日からの転職活動
あなたの働き方はどの様なものですか？
様々な働き方があるなかで、派遣会社に登録して働きている人も多いと思います。
派遣の働き方の中で日雇い派遣は、短時間で稼ぎたい人、色々な仕事がしてみたい人にとってとても便利な働き方です。
そこで、日雇い派遣をしている人が働く上で気を付けるべき注意点と改正労働者派遣法で何が変わったのか紹介します。
これから日雇い派遣で働きたい人は参考にしてください。
日雇い派遣という働き方
日雇い派遣は、企業にとって人出が足りないときに臨時に作業をやってもらえる労働者を集める為、派遣会社に依頼するケースが多くあります。
そもそも派遣という働き方はどの様なものでしょうか？
派遣労働の基本からお給料、派遣労働法の改正によって何が変わったのか解説します。
派遣の三つの形態
派遣労働者には、派遣会社に常に雇われている常用型と、派遣会社に登録し派遣先が決まった時だけ雇われる登録型があります。
登録型で契約日数が30日以内の労働者は、日雇い派遣労働者と呼ばれています。
登録型派遣労働者は、全体の約4分の3を占めていて、そのうちの約8割が1日単位の日雇い派遣で働いているといわれています。
気になるお給料
日雇派遣の給料は、時給700～1,200円ぐらいが相場で、日給にすると6,000～1万円ぐらいで働いている労働者が大半を占めます。
日雇いと言っても1日だけの仕事の場合もあれば、1週間同じ仕事をする場合もあります。
支払い方法は、日払いや週払い、月払いの場合があり、それぞれの派遣会社によって違いあるので確認しておきましょう。
法律の改正点に注意点しよう
平成24年10月1日から施行された労働者派遣法改正法で、日雇い派遣が原則禁止になりました。
とても短い期間の仕事のため、働く人が働きやすいような環境を作るという、本来使用者側が果たすべき責任が守られていないケースが問題になり、このことが労働災害の発生の原因にもなっていたためです。
しかし、すべての日雇い派遣が禁止になってわけではなく、ソフトウェア開発、機械設計、事務用機器操作、通訳、翻訳、速記、秘書などの例外的に認められる職種や以下に当てはまるものは認められています。
1・60歳以上の者
2・雇用保険の適用を受けない学生
3・副業として従事する者（生業収入500万円以上）
4・主たる生計者以外の者（世帯収入500万円以上）
5・生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する者であり、世帯収入の額が500万円以上（主たる生計者以外の者）
すべての日雇い派遣が禁止されたわけではないので、自分が働きたいと思う仕事があるか確認してみましょう。
こんな人が日雇い派遣にむている
では、日雇い派遣に向いている人はどの様な人なのでしょうか？
気か向いたときに稼ぎたい人
子育てを終えた主婦や学生など比較的時間に余裕があり、空いた時間に稼ぎたい人に日雇い派遣は人気があります。
とりあえず派遣会社に登録しておいて、その日だけの仕事や短時間の仕事を見つけ働く事ができるので、隙間時間を利用する人にはとても便利な働き方です。
初めて働く人
企業で働いた事がない人や学生など初めて仕事をする人は日雇い派遣が向いています。
アルバイトでは一度勤め始めるとシフトに組み込まれて時間が制限されてしまいますが、日雇い派遣では仕事が向いていないと感じれば、次から別の仕事を紹介してもらえば良いので、労働することとはどの様なものなのか体験するには最適です。
副業にはできるの？
本業を持っていて休日だけ働きたいときに日雇い派遣で働きたいという人はいると思います。
本業の他にお給料が貰えるのは大変魅力的ですが、気を付けなければいけないことがあります。
まず、第一に勤めている会社で副業が認められているか確認しなければなりません。
多くの企業が、本業が疎かになってしまったり、情報漏えいを理由に副業を禁止しています。
会社に黙って副業をしてしまえばよいと考え方は良くありません。
確定申告や住民税の増加などで会社にばれてしまうきっかけはいくらでもあります。
どうしても日雇い派遣を副業にしたいという人は、会社の規程を確認して、もし可能であれば、いくらまでできるのか、どの様な職業なら大丈夫なのか相談してみてはいかがでしょうか？
それをせずに副業が発覚してしまうと会社の規定にて罰を受けてしまい、最悪解雇もありえます。
収入を増やすつもりが、本業の仕事を失ってしまっては本末転倒になってしまうので注意が必要です。
日雇い派遣の注意点
日雇い派遣では仕事をたくさん入れれば生活出来るくらいのお金を手にすることはできます。
それならば、正社員や契約社員よりも気軽に働ける日雇い派遣が合っていると思う人はいるかと思いますが、いくつかデメリットを知っておかなければなりません。
ポイントは、社会保険や雇用保険などのセーフティーネットやずっと働き続けることの難しさにあります。
社会保険や雇用保険はどうなっているの？
社会保険とは健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険など働く人が生活する上で必要なセーフティーネットのことです。
もちろん毎月お給料の中で保険料を払う必要がありますが、働いた時間や年齢によって払う人がいたり、払わない人がいます。
日雇い派遣は一日ごとや1週間の仕事でお金をもらうので、保険料を会社が払っている人は多くないのではないでしょうか。
しかし、例え日雇い派遣でも２ヵ月以内の期間を満了して、引き続き使用される人、日雇いで１ヵ月を超えて引き続き使用される人については、その期間を超えた日から適応になるので、自分がどのくらい働いたのか確認が必要です。
ずっと働くことは難しい？
日雇い派遣のデメリットの一つに雇用が不安定な点があります。
日雇い派遣で生計を立てている人は、仕事が沢山ある内はその心配がありませんが、景気が悪くなり求人が減り始めると収入を得る手段がなくなってしまいます。
正社員や契約社員もその不安はありますが、企業にとって派遣社員は人員整理がしやすい対象ですので注意が必要です。
日雇い派遣の仕事をしていても、働きながら正社員や契約社員などの安定性があるものにシフトする道を探っていった方が良いかもしれません。
日雇い派遣のメリット
短時間で働きたい人や初めて仕事をしたい人にとって日雇い派遣はたくさんのメリットがあります。
アルバイトよりも比較的高い時給をもらえますし、向いてない仕事、やりたくない仕事はやらなくてよいという選択肢があります。
また、アルバイトでトラブルになったときは雇用者と労働者で解決しなければならないですが、派遣労働者は間に派遣会社が入ってくれますので、安心感があります。
簡単に登録できて、自分の空いた時間に働ける日雇い派遣の仕事はたまだまだ沢山の需要があるようです。
日雇い派遣を理解してメリットを活かそう
いかがでしたか？
日雇い派遣の仕事はメリットもあればデメリットもあります。
派遣労働法の改正で、規制が強まったのは事実ですが、主婦や学生、空いた時間にもっと稼ぎたい人にとって必要な働き方ではないでしょうか。
大切なのは、日雇い派遣のメリットを活かし自分なりのワークライフバランスを見つけることです。
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