弁理士とは?弁理士のなり方など弁理士の謎を徹底解説!!
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聞いたことあるけどよくわからない人が多い「弁理士」という職業。
今回はそんな弁理士に関する疑問を徹底解説していきます!早速見ていきましょう!
弁理士について詳しく知りたいけど時間がない人は下の目次から一番下のまとめをみてください!!
目次
弁理士とは?
弁理士は知的財産の専門家です。
知的財産の定義は国によってばらつきがありますが、わが国では、知的財産とは「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」(知的財産基本法より)
とされています。
会社のロゴや文学作品、絵画、自身が開発した物などはその本人の知的な活動・アイディアにより生まれたものです。
それらには開発した物であれば特許権が、会社のロゴであれば商標権などの権利が発生する可能性が大いにあります。
それらの権利を総称して「知的財産権」と呼びます。
例えば会社のロゴや名前を商標登録すると、それらを日本国内で独占的に使用することができます。
その商標登録をする際に手助けしてくれるのが、知的財産のプロの弁理士なわけです。
弁理士のやりがいとは?
特許・意匠・商標を出願する際に分からないことだらけですよね。
また、手続きが煩雑で時間がかかる可能性があります。
そんなときに役立つのが弁理士の存在。
彼らは特許・意匠・商標登録の際の出願を代理でしてくれます。
また、代理だけでなく知的財産に関する相談・アドバイス等もしてくれます。
いまや自分のアイディアを保護する知的財産権の主張は当たり前の権利として認識されています。
弁理士はそうしたみんなの知的アイディアをトラブルがないように事前に防いでるばかりでなく、経済及び産業がより発展していくよう支えています。
弁理士会とは?
日本弁理士会は1922年にできた法人で、弁理士すべての加入が義務づけられています。
弁理士について定めた法律である弁理士法第56条によると、日本弁理士会の設立目的として「弁理士会は、弁理士の使命及び職責にかんがみ、弁理士の品位を保持し、弁理士の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行うことを目的」とすると定めています。
支部は全国にあり、本部は東京となっています。
弁理士の年収は?
年収は勤続年数、勤務先、雇用形態、年齢からかなり幅がありますが、平均で700万円と言われています。
新卒の平均年収は430万円強、50代のベテランとなると900万円強が平均となります。
また、独立しますと人によっては年収2000~3000万円稼ぐ人もいます。
弁理士にかかる費用とは?
弁護士の仕事は大きく分けて5つです。
- 特許の出願代理
- 意匠の出願代理
- 商標の出願代理
- 実用新案の出願代理
- 知的財産に関する相談・アドバイス
です。
日本弁理士会によると、弁理士の報酬体系は
- 「固定報酬制」:依頼案件の請求項数、図面枚数、頁数等に関係なく、1件当りの固定報酬を定めている報酬体系
- 「従量制」:依頼案件の請求項数、図面枚数、頁数、難易度等によって、報酬を定める報酬体系
- 「タイムチャージ制」:依頼案件の処理に要した時間に基づき報酬を定める報酬体系
となっています。
また、報酬の種類として
- 手数料:弁理士が案件を受任したときに受け取る弁理士報酬のこと。手付金とは違います。
- 謝 金:弁理士が手続をすすめて結果が成功したときに受け取る弁理士報酬
- 実 費:実際のかかる交通費、コピー費のこと
があります。
例えば、特許出願の場合ですと、手数料が10万円で済むところもあれば35万円以上かかるところもあります。
それにプラスで、謝金と実費がかかり、トータルで30~40万円が相場となっています。
弁理士のメリットとは?
弁理士を利用するメリットとしては専門知識が無い一般の人々に代わって、その人達のアイディアを形にするべく代理で難しい、煩雑な手続きを代行してくれることです。
社会人の多くは常に多忙な毎日を送っています。
そんな多忙ななか、例えば苦労の末、あなたが個人的に画期的な発明をしたとしましょう。
そんなとき多忙を理由に特許出願が出せすにいたら先に出願してくる存在がでてくる可能性があります。
また、特許を出せたとしても、90%以上の確立で特許出願は拒否されます。
そんなとき弁理士に頼めば拒否された際の次の手を打ってくれるわけです。
弁理士になるには?
弁理士について定めた法律である弁理士法によると、弁理士になる方法は以下の方法があります。
- 弁理士試験に合格した者
- 弁護士となる資格を有する者
- 特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して七年以上になる者
の3つです。
弁理士試験の難易度は?
弁理士試験は司法試験に次ぐ難関試験のひとつだと言われています。
以下が過去の弁理士試験結果です。
年度 | 受験者 | 合格者 |
---|---|---|
平成29年 | 3,912人 | 255人 |
平成28年 | 4,211人 | 296人 |
平成27年 | 4,798人 | 319人 |
平成26年 | 5,599人 | 385人 |
弁理士試験の詳細を教えて!
特許庁によると、以下が弁理士試験の詳細です。
受験資格 | 特になし。 (学歴、年齢、国籍等による制限は一切なし。) |
受験手数料 | 12,000円(特許印紙にて納付) |
試験等の時期: | 受験願書配布:3月上旬から4月上旬 (インターネット願書請求は2月上旬から3月下旬) 受験願書受付:3月下旬から4月上旬 短答式筆記試験:5月中旬から下旬 論文式筆記試験: 必須科目 6月下旬から7月上旬 選択科目 7月下旬から8月上旬 口述試験:10月中旬から下旬 |
受験地 | 短答式筆記試験:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡 論文式筆記試験:東京、大阪 口述試験:東京 受験地「東京」は東京都の、「大阪」は大阪市の、「仙台」は仙台市の、「名古屋」は名古屋市の、「福岡」は福岡市のそれぞれ近傍を含む。 |
試験公告* | 例年1月中旬から下旬頃 |
* 試験公告とは、弁理士試験の日時、場所、受験願書の受付期間等をお知らせするものです。官報で公告するとともに、特許庁ホームページにも掲載します。
詳しく、特許庁の弁理士試験の欄をごらんください。
弁理士試験合格のための勉強時間の目安は?
弁理士試験の目安時間は約3000時間です。
弁理士試験合格を目指す人は専門の学校に通ってる人がほとんどなようです。
独学で目指すのも無理ではないですが、かなりきついです。
効率よく、時間を無駄にすることなく合格を勝ち取りたい人は学校に通いながら勉強するのがおすすめです。
弁理士に高卒・中卒はなれるの?
前述しましたが、弁理士試験は学歴関係なく受けることができます。
ですので、あなたの努力次第です。
弁理士に関する法律、弁理士法とは?
弁理士法とは弁理士について定めた法律です。
2000年にそれまでの弁理士法がすべて改正されました。
この法律は全9章からなり、弁理士の義務、使命、責任、日本弁理士会等を定めています。
弁理士と弁護士の違いとは?
弁護士がすべての法律業務が行えるのに対し、弁理士は前述のとおり、知的財産に関する業務に限ります。
ですので、弁理士になれる人として、弁理士試験に合格した人のほかに弁護士資格を有する人が該当するわけですね。
弁理士と司法書士の違いとは?
弁理士が知的財産に特化した司法職なのに対し、司法書士は「登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もって国民の権利の保護に寄与すること」(司法書士法より)を仕事とします。
同じ司法職ですが、専門分野が違うんですね。
h2>弁理士と税理士の違いとは?
こちらも上の違いと一緒です。
弁理士が知的財産を専門としているのに対し、税理士は税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを業としています。
弁理士と相性のいい資格職は?
いまや知的財産というのは当然の権利として認識されているにも関わらず、知的財産について詳しく知らない人は大変に多いのが現状です。
ですので、知的財産のエキスパートの弁理士は大変重宝されます。
また、もしあなたが将来的に起業したい、独立したいと考えているのであれば公認会計士や税理士など会計系の資格を取ることをおすすめします。
企業を知る上で、運営する上で会計の知識は必須です。
いざ独立するときに会計系の資格を持っていれば企業経営において大きく有利になります。
弁理士は英語ができた方がやっていける?
弁理士は英語ができなくてもなることができますが、国際特許がありますし、英語ができる方がいいに越したことはないでしょう。
弁理士に相談したい!弁理士ナビを利用しよう!
「弁理士に相談したいけどどこがいいのかわからない」「地元で腕のいい弁理士を知りたい」という人は是非こちらの弁理士ナビを活用してみてください。
あなたの地域に一番近い弁理士や、専門別に探せたりできます。
弁理士とは?まとめ
- 弁理士とは知的財産の専門家で、特許出願、商標出願、意匠出願を代理で行ってくれる。
- あなたが希望すれば知的財産に関する相談に乗ってくれたり、アドバイスをくれる。
- あなたにあった弁理士を見つけたいときは弁理士ナビを利用する。
- 弁理士の年収は平均700万円だが、勤続年数、勤務先、雇用形態、独立してるかどうかでかなり年収に幅がある。
- 弁理士にはなるには、一番オーソドックスなのが弁理士試験を受けることだがかなり難しく、合格率は極めて低い。
- 弁理士と弁護士の違いはその関われる業務の範囲である。(弁理士は知的財産業務のみ、弁護士はすべての法律業務に対処できる)
- また、他の司法職との違いは専門分野の違いである。(司法書士は登記と供託、税理士は税務関係が専門)
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