応募書類の返却に関する説明が無い場合、返却義務が発生するかどうか

応募書類の返却に関する説明が無い場合、返却義務が発生するかどうか
myrfa / Pixabay

先日応募した会社が不採用になってしまった! しかしながら、応募書類がいまだに返却されてこないなんてこともあります。
転職活動をしていて、履歴書を1枚仕上げるのには、結構な時間がかかるものです。できれば、返して欲しい。書くときに、手本にして記入する時間を短縮したい! また写真は、再利用したいなど、応募する側にも、いろいろな取り戻したい理由があるわけです。
また1番の心配は、個人情報保護法が施行されたりして、個人情報も心配で気になったりします。
不採用になった会社が面接時に、応募書類の返却に関する説明が無い場合、返却義務が発生するかどうか? 今日は、このことについて説明していきましょう。

 

応募書類の返却に関する説明が無い場合、返却義務が発生するかどうか?

「履歴書」には、住んでいるところの住所や電話番号、また今までの学歴や、職歴、そして趣味など自分のありとあらゆる個人情報が書かれている書類といっても過言でありません。
ですから、応募者が不採用になった、企業では、個人情報の流出などが心配で返してほしい、といった気持ちになるのは自然のことであるかと思います。
しかしながら、このような応募者の気持ちとは裏腹に、履歴書を返却してくれる企業もあれば、返却をしてくれない企業があるのですが、法律では一体どうなっているのでしょうか?

このように、個人情報の関心が高まっている背景として、個人情報保護法が施行されたということがあります。倫理的には希望する個人に対して、返却を行うほうが好ましいと思われるのですが、実は、法的に返却義務は規定されていないのが現状なのです。
あなたが企業に、「履歴書」を郵送されたり、面接で手渡しなど、企業側が書類を受け取った時点で、所有権があなたから企業側に移ったと考えられます。
つまり、「履歴書の所有権がバトンタッチされていた・・・・・・」というだけなのです。履歴書は企業側に渡った時点で、履歴書の所有権の保有と、個人情報保護の義務が発生することになります。
もちろん、所有権を得た時点で、同時に個人情報保護の義務が発生するため、大事に扱わなくてはいけないものの、返却する義務は発生しないのです。
また個人情報保護法も「個人情報を取り扱う事業者」が対象であり、第2条3項「この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。」という規定がありますが、応募先企業は、それに該当しないとされています。
そのため、企業によっては、応募書類を一切返却しないところもあります。ですが、上記のように厳重に管理することだけは、義務付けられていますから、安心して頂ければと思います。

 

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