介護資格の学校の選び方を解説。種類や費用は?安く抑える方法やリスクはあるの?

介護資格の学校の選び方を解説。種類や費用は?安く抑える方法やリスクはあるの?

介護の仕事に役立つ資格を取得したい方は、「どんな学校がいいの?」「学校に通うには費用がどれくらいかかるの?」といった疑問があることでしょう。
学校選びを間違えると今後のキャリアにも影響があり、金銭的な問題も発生しますから、じっくりと調べてから資格取得に取り組みたいですね。
ここでは、介護資格を取得するための学校の種類や費用、昼間の学校に通うリスクを解説します。

介護資格の学校にはどんな種類がある?

介護資格の学校とひとくちに言っても、何の資格を取得するのか、どの状況から目指すのかによって選ぶ学校も変わってきます。
高校や養成施設を選ぶ場合は主に国家資格である介護福祉士を想定していますが、民間スクールでは多種多様な介護資格講座が存在していますよ。
ここでは、介護資格学校の種類について概要を解説します。

介護福祉系高校

文部科学省および厚生労働省の指定する高等学校において、介護福祉士養成教育がおこなわれており、介護福祉系高校には「福祉系高等学校等」「特例高等学校等」の2種類があります。
福祉系高等学校等は卒業と同時に介護福祉士の受験資格を得ることができるため、介護福祉士になれる最短ルートと言えるでしょう。
とはいえ、すでに社会人になっている方は別のルートを選択して介護福祉士資格取得を目指すことになります。

養成施設(大学、専門学校等)

普通高校を卒業している方や社会人になってから介護福祉士を目指したい方は、介護福祉士養成施設を卒業すれば最短2年で受験資格が得られます。
2年制の養成施設のほか、福祉大学や保育士養成施設などを卒業していれば1年制の介護福祉士養成施設を選ぶこともできますよ。
社会人が養成施設で学ぶには仕事をどうするかの問題があり、下記の選択肢の中から選ぶ必要があります。

・仕事を辞めて昼間コースで学業に専念する
・昼間コースに通いながら夜勤仕事で生計を立てる
・昼間は仕事をしながら夜間コースのある養成施設で学ぶ

民間スクール、Web講座、通信講座

社会人がもっとも取り組みやすいのは、民間スクールに通う、Web講座や通信講座で場所を問わず学習することです。
民間スクールや講座では介護福祉士だけでなく、定番の介護職員初任者研修をはじめとした、さまざまな研修、資格を学ぶことができます。

社会人が昼間学校に通って介護資格を取る際の注意点

社会人が介護資格を取得するために養成施設等の昼間学校に通うと、集中的に学べて仲間ができ、モチベーションを維持しながら資格取得を目指せます。
しかし、高いリスクもありますので昼間学校に通うことはぜひ慎重になりましょう。
ここでは、社会人が昼間学校で介護資格を取得するリスクを紹介します。

費用がかかる

昼間学校は学業に専念することを想定しているため、莫大な費用がかかります。
費用は施設によって異なりますが、200~400万円程度はかかると言われています。
介護業界では処遇改善が進んではいるものの、今だに低賃金が問題となっており、国家資格である介護福祉士であっても高収入とは言えません。
数百万円もの預貯金を切り崩して昼間学校に通う価値があるのかはじっくり考えるべきです。

収入が得られず生活が苦しい

昼間学校に通うと、仕事を辞めるか夜勤仕事と両立するかどちらかになります。
仕事を辞めた場合は基本的に無収入になり、その間の生活費はどうすべきかの問題も発生します。
夜勤仕事と両立する場合は収入を得ることはできますが、昼間は学校があるため寝る時間がありません。
心身ともにかなりハードな日々を送ることになるため、おすすめはできない方法です。

ブランク期間ができて転職のハードルが上がる

養成施設等の昼間学校に通うと最低2年は昼間の仕事をしないことになります。
今後介護業界で働きたいと考えている方には、転職活動の際に2年のブランク期間を不安視されるでしょう。
学校に通っていたことが評価される場合もありますが、働きながら取得するほかの選択肢が存在する以上、「わざわざ仕事を辞めてまで昼間学校に通ったのはなぜ?」と思われる可能性も高いです。

介護職に向いていなかったときのリスク

昼間学校に通って本格的に勉強するということは、近い将来介護の仕事に就くことが大前提です。
しかし、仕事の大変さや自身への適性は、実際に働き始めてみないとわからない点が多いもの。
費用と時間をかけて介護福祉士資格を取得して転職しても、結局介護の仕事が性に合わないことも考えられます。

社会人が通う介護資格学校の費用目安はどれくらい?

民間スクール等で介護資格を取得するのは社会人におすすめの方法ですが、費用がどれくらいかが気になりますよね。
ここでは、未経験から資格取得する場合と実務経験がある場合について、介護資格学校の費用目安を紹介します。

未経験から資格取得を目指す場合

福祉系高校や養成施設等を卒業しておらず、未経験から介護資格取得を目指す場合は、実務経験を積みながら学ぶことになりますが、中には受験資格がなく未経験から取得できる資格もあります。
費用は資格の種類やスクールによって異なりますが、定番資格や人気資格の目安は下記のようになっています。

・介護職員初任者研修 30,000~50,000円
・実務者研修 150,000~200,000円
・レクリエーション介護士 30,000~40,000円
・福祉用具専門相談員 40,000~50,000円
・介護事務 40,000~50,000円

実務経験がある場合

介護職員としての実務経験があると、受験できる資格の幅が一気に広がります。
国家資格の介護福祉士であれば3年以上の実務経験、ケアマネージャーであれば5年以上の実務経験があれば挑戦できる可能性があります。
介護福祉士は15,300円の受験手数料と、講座で学ぶなら30,000~100,000円ほどが費用相場。
ケアマネージャーは都道府県ごとに7,000~9,000円の受験手数料と実務研修費用で12,000~32,000円、講座費用の目安は150,000~200,000円ほどです。
いずれも受講に基礎資格が必要になるため、トータルでは基礎資格を取得するための費用もかかることになります。

介護資格学校の費用を安くする方法

介護資格取得のために学校に通うには費用がかかるため、少しでも安く学習できないかが気になることでしょう。
ここでは、介護資格学校の費用を安くする方法を紹介します。

公的機関を利用する

ハローワークを利用すると無料講座を受けることができ、介護初任者研修や実務研修などの定番資格の受講料を安く抑えることができます。
非常に人気で倍率も高いですが、実費負担がテキスト代などに抑えられるため、可能なら利用したい制度です。
ハローワークの無料講座利用には求職中であることのほか、さまざまな要件があるため、窓口で申し込み可能かを確認してみましょう。

※参照:厚労省「公共職業訓練について」
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2013/11/01.html
※参照:厚労省「求職者支援制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

教育訓練給付金を申請する

同じく公的制度として働きながらでも利用できるのが「教育訓練給付金制度」で、厚労省指定の講座を受講した場合に費用の20%相当が支給されます。
母子家庭や父子家庭の方は「母子(父子)家庭自立支援教育給付金」もあり、各自治体で実施されていることがあります。
こちらは支給率が60%相当になるため、実施自治体にお住まいの母子父子家庭の方は要件を満たすかどうか確認されるといいでしょう。
いずれの制度も介護福祉士などが対象講座となっている場合が多いため、介護福祉士を目指す方には有効な方法です。

※参照:厚労省「教育訓練給付金制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
※参照:厚労省「母子(父子)家庭自立支援教育給付金事業の実施について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html

介護特化型の求人サービスを利用する

近年転職活動に求人サービスを利用する方が増えていますが、介護特化型の求人サービスを利用すれば介護資格の費用補助をしてくれることがあります。
主には介護初任者研修や実務研修、介護福祉士などの定番資格の補助で、実質無料で受講できる場合もあります。
求人サービス経由で求人紹介を受けて就職する、派遣登録して働きながら資格取得を目指すなど各社要件が異なりますが、要件を満たす方は利用されるといいでしょう。

介護資格の学校に通うなら下調べをしっかりと!

介護資格の学校はさまざまな種類があり、学校によって費用や学習期間、スタイルも異なります。
学校の選び方を工夫したり、公的制度などを利用することによって費用を大きく抑えることも可能。
抑えた費用の分はほかの資格取得に使うこともでき、さらなるスキルアップも目指せますね。学校に通い始める前に慎重に下調べをおこなうようにしましょう。

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