職務とは?職務の意味を解説
- カテゴリ名：転職の基礎知識Q&A
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職務とはなんでしょうか？職務の内容や意義、その他、「職務」にまつわる言葉は多く存在します。
この記事では、職務の意味や職務に関連する知識や言葉について説明します。
目次
職務とは？
職務とは、ある人が担当する任務や仕事を指します。
従業員や公務員のそれぞれが担当する仕事に似ている、あるいは共通する責任や知識が求められる仕事です。
各自に割り当てられる職務の内容は適性や能力に応じて決められます。決定のために職種ごとにランクわけして区分する職務分析が行われます。
海外では個人単位で仕事が行われるために職務の考えが重視されるが、日本では職場単位で仕事が行われる風潮があるため、職務の内容は形骸化しています。
職務と業務の意味の違いとは?職務にあたる内容や概要を解説
職務とは、組織や集団内に属するすべての構成者が共通して担う役割とも言えます。
たとえば、明るく働きやすい職場にする、前向きにスキルアップし成長して切磋琢磨できる環境にする役目、などが当たります。
直接数字に出にくく組織単位でものを考える日本においては軽視されがちな考え方です。
対する業務は、営業やマネジメントを通し、新規顧客開拓、クライアントとの良好な関係作り、適性な人材管理など、結果や数字に出やすいその組織のメンバーとして求められる個々の担当であり役割を指します。
しかし、本来の意味と異なる使われ方も出てきており、混同されがち、そもそも職務や業務、という考え方がないといった状況も見られます。
職務要約とは?
文字通り、職務の要約ですが、これはどのような場面で用いられるかというと、転職を志望する方が転職先に提出する書類に書く項目の一つとしてあります。
さきほどの意味からすると少し｢業務的｣な意味合いの強いものになりますが、職務要約の役割は自分がこれまで行ってきた仕事、経験、身についたスキルや組織においての役割などを相手にアピールするものになります。
単に歴史を時系列で叙述するような要約でなく、自分がアピールしたい点、採用担当者が興味を持ちそうな経験やスキル、転職先で役立ち貢献しそうな実務経験や強みを優先的に、網羅的に触れるという意味での｢要約｣であることが多いです。
職務要約がいい加減に書かれていたり、人事が魅力に感じなければ面接に進むことは厳しいでしょう。
応募がたくさんあると、人事は職務要約を斜め読みしてそれ以外の項目も読むかを決めると言われます。
職務経歴書とは?フォーマットや自己PRはどう?
職務経歴書とは、転職先に提出する書類の一つで、自身がこれまでどのような仕事を行ってきたか、どんな経験を積みどんなキャリアを積んできたか、持っているスキルや強みなどを書くことで、自分を転職先にアピールする書類です。
転職先の採用担当者との面接は職務経歴書を元に進みます。
職務質問とは?
職務質問とは、警察官が、挙動や周辺の事情から判断して怪しいないしは犯罪に関わっていると思われる者に対して停止させ質問する行為を指します。
質問は任意です。協力せずに断ってもかまいませんが、現状難しいのも事実です。かばんやポケットの中を見せてほしいとお願いされることもあります。
拒否することも可能ですが、拒否すると怪しいと思われ足止めされる原因にもなりますので、時間があるようなら素直に応じた方が良い場合もあります。
注意点は、警察官の体に触れると、公務執行妨害により逮捕されると言う点です。手を払いのけたり、職務質問を断り立ち去ろうとした際に警察官に行く手を阻まれた際に警察官の体に触れると、逮捕する口実を与えてしまいます。
遭遇した場合、感情的にならずに落ち着いて対応しましょう。
職務分掌とは?
職務分掌とは、組織の中でおのおのが果たすべき責任を果たすために求められる権限を明確にすべく、職務ごとに役割を整理し配分することを指します。
仕事の内容や権限、範囲について明文化している文書は、「職務分掌規定」「職務分掌表」などと呼びます
職務手当とは?
職務手当とは、特別な資格やスキル、技術などが必要とされる職務や、企業が特に必要と認めた職務を遂行する者に支払われる手当を指します。
たとえば、営業職ならば「営業手当」、技術職なら「技術手当」として手当てが支給されます。
職務の発明とは?
日本における職務発明とは、従業者などが職務上行った発明を指します。
特許法は、発明した者が特許を受けると定めています。会社の構成員として発明を行なった場合も、お陣に特許を受ける権利が帰属すると規定されます。
しかし、会社が投資を行い、設備や研究材料などの提供にかかるコストを負担したにもかかわらず個人が特許を独占するかのようなこの仕組みは、会社側からするとかけたコストに対する見返りがないわけです。
そこで、一定の契約を行い、職務発明を発明者である従業員から承継することが可能とされます。
職務専念の義務とは?
職務専念の義務とは、特に公務員に対して設けられた規定で、本業に専念しなくてはならない、という決まりです。言い換えると、本業以外の副業を禁止するための規定です。
国家公務員法第96条及び地方公務員法第30条により、法的に定められており、公務員は自身の職務に専念するために、他のいかなる収入を得る行為（アフィリエイト、印税収入、個人偉業主その他）も原則的に禁止されます。
職務著作とは?
職務著作とは、職務を通して作成した著作物についての著作権を指します。
職務を命じた、もしくはその職務に付随し行為が予定できた著作物についての著作権は、法人に帰属するということです。
通常、著作物の著作権を持つことができるのは個人です。たとえば、個人がイラストを書いたり、写真を撮影したりして作成したものは通常著作権が個人に帰属します。
しかし、個人が職務の範囲で作成した資料やロゴなどの著作物はの著作権は、その職務を命じた会社に帰属します。
以下の点を満たす場合に職務著作となります。
- 法人等の発意に基づき創作された著作物
- 法人等の業務に従事する者が創作した著作物
- 法人等の職務上創作した著作物
- 法人等の著作名義で公表された著作物
- 法人等内部の契約や就業規則等に別段の規定がない
職務放棄とは?
求められる職務を放棄し、損害を与える行為を指します。勤務時間中に仕事を投げ出して引き継ぎもせずに帰宅する、任された仕事を全うせずに辞めるなどの行為です。
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