福利厚生が「ある」と「ない」ではこんなに違う！覚えておきたい福利厚生の大切さ
- カテゴリ名：業界・職種・企業研究
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皆さんが企業への就職や転職を検討する際に注目するポイントのひとつと言えば、福利厚生についてではないでしょうか。
求人票や企業ホームページでよく目にするこの福利厚生という単語ですが、この整備が整っているのが当たり前だと思っていませんか。
実は、福利厚生が無いという会社も存在するのです。
今回は、そもそも福利厚生とは何なのか、そして福利厚生の有無によってどのような影響があるのかをご説明していきます。
目次
よく耳にする「福利厚生」ってなに？
まず、耳にする機会の多い「福利厚生」という言葉にはどんな意味があるのでしょうか。
福利厚生とは、企業が従業員やその家族に対して通常の給与や賃金にプラスして支給を行う非金銭報酬のことを表します。
福利厚生が存在し充実することで従業員は安心安定した仕事や生活を送ることができ、また企業側も労働力を安定させ労働意欲や能率を向上させることが出来るのです。
そんな企業側と労働者側双方にとって重要な意味を持つ福利厚生ですが、大きくわけて2つの種類に分類されます。
まずは、この2つの種類の違いについて知りましょう。
種類その1：法定福利厚生とは
まず1つめの種類が「法定福利厚生」と呼ばれるもので、法律で義務付けられている福利厚生である社会保険制度のことを指します。
具体的な内容としては、社会保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの各種保険をまとめた総称となり、誰もが一度は耳にしたことのある制度だと思われます。
福利厚生という言葉を耳にして、この社会保険制度のことを思い浮かべる人も多いでしょう。
種類その2：法定外福利厚生とは
2つめの種類が「法定外福利厚生」と呼ばれるものです。
こちらは法律での定めがない、企業が労働者に対して独自に行う制度やサービスのことを指しています。
具体的には住宅手当や特別休暇制度など企業が労働者の働きやすさを向上させるために独自に施策を行うものであり、規定などはありません。
法定のはずなのに保険加入の福利厚生が無い！
さて、法定福利厚生は基本的に法律で義務付けられている福利厚生であるとご説明してきましたが、実は法定福利厚生の無い企業も存在することをご存知ですか。
前述のとおり法律によって加入が義務付けられ、保険料のうち一定額を企業が負担することが定められている社会保険制度ですが、ブラック企業ではさまざまな企業側の理由によって加入を行っていないこともあるのです。
ではなぜ社会保険制度の加入を行っていない企業が存在するのでしょうか。
どうして？保険加入を行わない理由とは
社会保険制度への加入義務があるにも関わらず保険への加入を行わない場合、当然罰則を受ける必要があります。
それなのに社会保険の加入を行わないのはなぜでしょうか。
そこには「コストをかけたくない」という企業側の理由があると言われています。
従業員を社会保険へ加入させた場合、当然企業側でも保険料を負担する必要がありコストが発生しますが、このコストを発生させないために加入を行わないのです。
また、保険加入に際してさまざまな手続きが発生しますが、その手間や時間を惜しんでいる場合もあります。
これらの理由などから、たとえ違法であっても社会保険への加入を行わない企業が存在しているのです。
保険加入が無い場合のリスクとは？
では、社会保険へ加入していない企業で働くことによって労働者側にはどのようなリスクが発生するのでしょうか。
企業にて社会保険への加入を行わない場合、労働者自身で各種保険へ加入する必要があります。
当然その際の保険料は企業側の負担が無く、全額自己負担となりますので高い保険料を自分で納めていかなければなりません。
また、企業で働くことで加入できる厚生年金保険への加入が出来ず、国民年金への加入となりますので将来受け取れる年金の金額が少額になってしまいます。
さらに、雇用保険への加入が無いため失業保険を受け取ることも出来ませんし、労災保険への加入が無いため通勤中や業務中に怪我や病気になった際に保険の適用が無く、医療費を全額負担しなければならないのです。
このように、社会保険へ加入していない企業で働くことは労働者側に大きなリスクが生まれてしまうのです。
保険加入が無いことは転職理由になる！
前述のとおり社会保険への加入が無い企業で働くことには大きなリスクがあります。
しかし社会保険への加入が無い場合、それは正当な退職理由となります。
基本的に社会保険制度への加入は法律で義務付けられていますので、退職理由を聞かれる際には社会保険の適用が無かった旨を説明しても問題ありません。
また、求人票や企業ホームページに社会保険加入の記載があるにも関わらず実際に入社すると社会保険の加入をしていないといったブラック企業も存在します。
その場合は条件に虚偽があったということですので、提示条件と違っていたとして退職理由となります。
法定外福利厚生が無い！
さて、ここからは法律での定めのない法定外福利厚生についてご説明していきます。
法定外福利厚生の有無によって労働者側には一体どのような影響があるのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
なぜ法定外福利厚生は存在するの？
そもそも、なぜ法定外福利厚生が存在するのでしょうか。
それは法定外福利厚生を設定し充実させることで企業側は優秀な人材を自社に集め繋ぎとめることができ、また労働者の意欲や効率向上をはかることが出来るからです。
またメリットは企業側のみに発生するわけではなく、法定外福利厚生が充実することで労働者にとっても自身や家族に仕事面や生活面でさまざまなサポートを受けることができ、生活を安定、充実させることが出来るのです。
そのため、双方のメリットから法定外福利厚生を設定し充実させている企業が存在し、近年その数は増加していると言われています。
法定外福利厚生は法律の定めはありません
法定外福利厚生は法律によって定められてはいません。
そのため、法定外福利厚生を行っていない企業も存在し、法定外福利厚生の設定が無いからといって罰則等はありません。
企業が労働者に向けて独自で行う制度となっていますので、気になる企業がある場合はどのような法定外福利厚生を持っているのかを確認してみると良いでしょう。
法定外福利厚生にはどんなものがあるの？
法定外福利厚生は企業によってさまざまな種類のものがあります。
住宅手当や社員寮などの住宅補助や、社員旅行などのレクリエーション、育児や介護などの特別補助やリフレッシュ休暇などの特別休暇など、その種類は多種多様です。
また、近年は自身で法定外福利厚生の内容を選ぶことができるカフェテリアプランという制度を導入している企業や、他の企業にはないユニークな福利厚生を行っている企業も増えています。
これは、ユニークで労働者が求めるサポートを提供することで優秀な人材を確保するためです。
法定外福利厚生が無いことのデメリットとは？
では、法律で定めのない法定外福利厚生が無いことで労働者にデメリットはあるのでしょうか。
実は、法定外福利厚生の有無では大きな差があるのです。
実際に受け取っている給与の額面に大きな差は無くとも、法定外福利厚生によって住宅補助や社員旅行などさまざまなサポートを受けた場合、自身が受けた非金銭報酬には大きな差が生まれています。
法定外福利厚生が無い企業の場合は実際に受け取っている給与から家賃の支払いが発生し、同様のレクリエーションを行おうと思った際にはさらに費用が発生することから、この差は大きなデメリットと言えるでしょう。
労働者にとっての働きやすさやモチベーションの面でのみデメリットがあると思われがちですが、実際には金銭面でも大きな差が生まれているのです。
福利厚生の有無や内容をしっかり自分で把握しよう
ここまで福利厚生の有無によりデメリットをご紹介してきましたが、何より大切なのは自身で福利厚生の詳細をしっかりと把握することです。
いくら福利厚生が充実していても、自身で上手く活用できなければ意味はありません。
まずは、自身の勤めている企業や希望する企業の福利厚生がどのような内容なのかを知り、その制度を利用するためにはどのような条件があるのかをきちんと把握しておくことが大切です。
福利厚生があることでメリットはたくさんある！
いかがでしたか。
福利厚生が充実することで企業側だけではなく、労働者側にとっても多くのメリットが発生しているのです。
まずは福利厚生についてしっかりと把握し、自身や家族の生活が充実、安定するように福利厚生を活用していきましょう。
また、現在福利厚生の無い会社に勤めている人や希望する企業に福利厚生の無い人は今一度デメリットを見つめ直し、今後の生活を思い浮かべてみると良いでしょう。
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