定年の延長や試用期間の回避は可能か

定年の延長や試用期間の回避は可能か
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50歳以上の転職活動の場合、募集の要項をみていると、定年などの制限によっては、就職してもすぐに退職ということになってしまい、気持ちの面でどうしたものか?と懸念されることもあろうかと思われます。
そんなときに、面接時に、定年を引き伸ばしていただくなどの要請はしても大丈夫なのだろうか?また、そういったリミットに不安を感じているせいか、試用期間というものにリスクを感じてしまう場合もあります。
今日は、定年の延長や試用期間の回避は可能か?ということについて考えてみたいと思います。

 

定年の延長の回避は可能か?

まず、定年の延長については、面接時で感触がよい感じでしたら、その流れで確認されるとよろしいでしょう。要請すること自体は問題がありませんが、実際に対応していただけるかどうかは、各社によって違うと思います。
定年や試用期間については、一般的には、「就業規則」で、その期間を定められています。
ですので、その規則に基づいた対応になるかと思われます。例えば、「就業規則」で全員60歳定年が決められている会社であったとします。
しかし、現在では、60歳定年が通例でしたが、最近では65歳定年が普通になってきている企業も多く出てきています。
10年後以上の先は、その時の状況で判断されると思われますので、今すぐ回答することは企業側も、正直わからないと言わざるを得ない状況であろうかと思われます。
また、「就業規則」で決まっている場合、定年などの個別の調整をすぐに行なうことは非常に難しいと思われます。

 

試用期間の回避は可能か?

次に、試用期間の回避についてですが、試用期間後、そのまま解雇となった場合、時間を無駄にしたくないという懸念だと思われます。
しかしながら、試用期間についてはリスク回避のためにどうしても設けておきたい、という企業も少なくありません。
もし同時期の応募者で「試用期間があっても大丈夫です。ぜひ試してください!」とアピールする応募者がいらっしゃったとしたなら、企業としては、どうしてもその応募者の方を採用しやすいと思われます。
ただ、試用期間の目的として、おおよそ

①欠勤・遅刻・早退などの健康状態
②職務遂行能力
③勤務態度・協調性
④保有資格や経歴の虚偽

の確認時間であると言えるでしょう。ですので、その視点で、応募者様が、その企業で普通に能力を発揮し活躍できる方であると判断されれば、解雇されることはまずないでしょう。
不安はあるかと思われますが、せっかくその会社で働きたいという意欲をお持ちなのであれば、企業側の気持ちを酌まれ、試用期間があっても臆することなく正面から挑んでいただけることをおすすめいたします。

 

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