法務とは？法務の仕事を徹底解説！！
- カテゴリ名：今日からの転職活動
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ひとえに法務といっても企業の法務部から行政の法務省まで幅広くてよくわからないですよね。
そこで今回はぼんやりしていた「法務」という業種について詳しく解説したいと思います！では早速みていきましょう！！
目次
法務とは？
法律に関する業務のことを指します。
法務省、法務局、企業の法務部は大きくいえば法律関係の仕事ということです。
ではそれぞれの違いはなんなのでしょうか？
法務省とは？
法務省は日本の行政機関のひとつで、その長は法務大臣です。
法務省について定める法務省設置法によると、法務省の設置目的として「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ること」としています。
法務省の業務は幅広く、以下のものがあります。
- 民事法制に関する企画及び立案に関すること。
- 刑事法制に関する企画及び立案に関すること。
- 司法制度に関する企画及び立案に関すること。
- 司法試験に関すること。
- 内外の法令及び法務に関する資料の整備及び編さんを行うこと。
- 法務に関する調査及び研究に関すること。
- 検察に関すること。
- 司法警察職員の教養訓練に関すること。
- 犯罪人の引渡し、国際捜査共助その他の刑事に関する国際間の共助に関すること。
- 犯罪の予防に関すること。
- 第二号及び第七号から前号までに掲げるもののほか、刑事に関すること。
- 刑及び勾留、少年院に送致する保護処分及び少年鑑別所に送致する観護の措置、補導処分並びに監置の裁判の執行に関すること。
- 国際受刑者移送に関すること。
- 前二号に掲げるもののほか、矯正に関すること。
- 恩赦に関すること。
- 仮釈放、仮出場、仮退院、不定期刑の終了及び退院に関すること。
- 保護観察、更生緊急保護及び刑事施設、少年院又は婦人補導院に収容中の者の生活環境の調整に関すること。
- 保護司に関すること。
- 更生保護事業の助長及び監督に関すること。
- 第十号、第十二号の二及び第十四号から前号までに掲げるもののほか、更生保護に関すること。
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の規定による精神保健観察その他の同法の対象者に対する地域社
- 会における処遇並びに生活環境の調査及び調整に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。
- 破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）の規定による破壊的団体の規制に関すること。
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関すること。
- 国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。
- 司法書士及び土地家屋調査士に関すること。
- 第一号及び前二号に掲げるもののほか、民事に関すること。
- 外国法事務弁護士に関すること。
- 債権管理回収業の監督に関すること。
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）の規定による民間紛争解決手続の業務の認証に関すること。
- 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。
- 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。
- 人権擁護委員に関すること。/
- 人権相談に関すること。/
- 総合法律支援に関すること。
- 国の利害に関係のある争訟に関すること。
- 日本人の出国及び帰国並びに外国人の入国及び出国の管理に関すること。
- 本邦における外国人の在留に関すること。
- 難民の認定に関すること。
- 国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする
- 研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して行う研修、研究及び調査に関すること。
- 所掌事務に係る国際協力に関すること。
- 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
- 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する
- 法曹としての実務に係る協力に関すること。
- 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき法務省に属させられた事務
(法務省設置法より)
法務省管轄支局とは？詐欺の可能性が高いです！
法務省によると、平成２９年５月以降、「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」，「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題したはがきや封書で「裁判取り下げの相談に乗る」等と書かれたはがきや封書が送付されていることがあるそうです。
しかし、その団体と法務省とはなんら関係ありませんので、絶対に無視してください。
法務省に入るためには？
法務省へは総合職か、一般職で入る方法があります。
総合職とは、綜合的な判断が必要な中心の部分の業務に従事する社員のことで、将来の幹部候補になります。
一般職はその名のとおり、一般の職員で総合職の補佐的業務をします。
総合職を目指す人はこちらから、一般職を目指す人はこちらを参照してください！！
法務局とは？
法務局とは、法務省の地方支分部局の１つで、法務省設置法15条に基づいて作られました。
法務局の業務内容は、法務省の事務のうち、以下のことを担当します。
- 国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。
- 司法書二十六 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。
- 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。
- 人権擁護委員に関すること。
- 人権相談に関すること。
- 総合法律支援に関すること。
- 国の利害に関係のある争訟に関すること。
(法務省設置法より)
法務局は8つに分かれており、さらにその下に数か所ずつ地方法務局が設置されています。
法務局東京について
法務局の8つのうちのひとつで、東京都の千代田区にあります。
管轄内の地方法務局は横浜地方法務局をはじめ水戸地方法務局、宇都宮地方法務局、前橋地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、新潟地方法務局、甲府地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局の10箇所です。
東京都内には出張所がいくつかあります。
法務局大阪について
法務局の8つのうちのひとつで、大阪府の大阪市にあります。
管轄内の地方法務局は大津地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、奈良地方法務局
、和歌山地方法務局の5つです。
大阪府内には出張所がいくつか設置されています。
企業の法務部とは？
企業活動に伴う法律に関連した業務を担うのが法務部です。
法律を駆使した会社のさらなる飛躍、そして法律に基づいた会社のコンプライアンス違反や不当解雇を防止するなどその業務は、「攻め」と「守り」の姿勢をバランスよくとる必要があります。
企業、とくに中小企業においては法務部を置かないところや、顧問弁護士のみなところ、総務部兼法務部が多いです。
企業の法務部はその仕事の多様さから「きつい…」と感じる方もいますが、逆に企業によっては他の部署に比べきつくないところもあるそうなのであなたが企業の法務部に行きたい場合は、やりがいか時間かなど、何を優先するか決めてからしっかり自分にあった法務部を探しましょう。
企業の法務部の仕事内容とは？
企業の法務部がする業務として、
- BtoB(企業間取引)に関する契約書の作成
- 紛争対応法務(訴訟等の対処)
- 債権・債務の管理、立法動向への対応
- 社内法務(社内向けの法律相談、法教育)
- 国際法務(現地法人の設立、買収など)
- 商事法務(株主総会、取締役会などの運営、子会社の設立等)
があります。
法務関係は英語が必須？
もちろん、英語ができなくても法務関係につくことはできますが英語はできるに越したことはないです。
特に昨今はボーダーレス化が急速に進行しています。
中小企業でも可能性をかけ、海外進出する企業も少なくありません。
そんなとき重要になってくるのは現地の法律ですよね。
国が違えば法律もかなり変わってきます。
現地の交渉、法人設立の際には英語は必須となります。
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