ワークライフバランスが気になる人は必見！企業はどんな取り組みをしてるの？
- カテゴリ名：転職の基礎知識Q&A
ワークライフバランスという言葉を知っていますか？
ワークライフバランスは「仕事と生活の調和」と訳され、仕事と私生活のバランスをとって双方ともに充実したものとなることを目指すことです。
最近は政府などもこのワークライフバランスを重視することを企業に求め、認知度も高まっています。
しかし、企業の実態はどうなのでしょう。
今回はワークライフバランスが企業の取り組みに実際にどのように反映されているのかを紹介します。
目次
社会で重要視されるワークライフバランス
政府主導で働き方改革が進められる中、様々な企業でワークライフバランスの推進に向けた取り組みが実施されています。
とくに長時間労働や仕事と家庭の両立が大きな課題とされる中で、このワークライフバランス推進の動きは大手企業のみならず、中小企業にも波及しつつあり、それに伴って様々な企業が自社のワークライフバランスの取り組みをPRする動きも出ています。
政府もこの動きを拡大するために、働き方改革に対する助成金の拡充などをすることで、各企業のワークライフバランスの推進をより多くの企業が実施できるよう支援をおこなっています。
たとえば育児や家庭との両立については、大手企業や官公庁を筆頭にして、イクボス施策などが拡大中であり、一定の成果を収めつつあります。
この取り組みは、地方にも広がっており、日本の大部分を占める地方の中小企業に浸透していくことが期待されています。
また、厚生労働省も、ワークライフバランスの推進事例は適時開示しており、会社の規模を問わず、その取り組みを評価し、表彰や全国公開、情報発信などに努めています。
2017年10月には働き方改革やワークライフバランスの推進をより強固なものとすべく、労働基準法の改正も実施される予定になっており、注目が集まっているところです
その一方で、ワークライフバランスが一向に進んでいない企業も未だ多く、中にはどのように取り組んで良いのか分からないという会社も少なくありません。
実際に働いている人にとっても、ワークライフバランスは想像しにくいものです。
・自分の勤務先のワークライフバランスがどうなっているのか。
・客観的に見て進んでいるのか。
・整備されている企業はどれだけ整備されているのか。
ありとあらゆることが分かりにくい状況があります。
そこで、ここでは実際にワークライフバランスが推進されている企業の事例をもとに、どういった施策が行われているのか、どのような企業が積極的なのかを見ていきます。
ワークライフバランスの事例はいくらかパターン化している
日本におけるワークライフバランスの推進施策は、ある程度パターン化しています。
それは、多くの場合、ワークライフバランス推進の目的が、長時間労働の是正や仕事と家庭の両立、女性の活躍等ダイバーシティの推進といったものになっているからです。
育児支援にワークライフバランス事例あり！
日本の大きな課題として、育児が声高に叫ばれることが年々増加しています。
それを受けて、ワークライフバランスの推進施策として、育児支援を強化している企業があります。
待機児童の問題や保育士不足といった問題は、人材確保に悩む企業にとっても見過ごせない問題になっており、育児で貴重な社員を手放さないためにも、どれだけ育児休業を取得しやすい会社にするかが課題になっており、ワークライフバランス推進施策として、育児支援を考える企業が増えています。
とくに女性は、出産という大きなライフイベントがあり、それを期に望まぬ退職をし、キャリアを中断してしまうことが、これまで問題視されてきました。
そういったことから、ワークライフバランス推進施策として、出産・育児を経ても仕事が可能な職場であることをアピールする企業が増えています。
男性の育児参加を推進
男性の育児参加を勧めた会社として、「旭化成株式会社」が代表例としてあげられます。
日本の育児の問題として、女性中心になりやすく、女性のキャリア形成が行いにくいというものがあります。
そこで旭化成では、1992年から育児休業の取得対象を男性社員に拡大し、その後2005年に若手男性社員による「ニューパパプロジェクト」を開始することで、男性が育児休業を取得する上で障害になっていることを次々につぶしていきました。
現在では、男性の育児休業取得率は4割から5割と、日本全体における男性育児休業取得率3.16％を遙かに凌ぐ取得率になっています。
仕事と家庭の両立が柱
日本の労働の問題として、長時間労働が問題視されています。
これは、日本国内だけでなく、海外から日本の労働市場を見たときにも問題と感じられるものになっており、「KAROSHI」が話題になるなど、世界規模でネガティブなイメージを発信してしまっています。
そこで、ワークライフバランス推進施策として、時間外労働を抑制し、仕事と家庭の両立を図れるようにする取り組みが企業に広がってきています。
株式会社「お仏壇のやまき」では、社内のITシステムの改良や社員同士の声がけによって個々の業務負担を軽減するとともに効率化を図ることで、社員一人当たりの時間外労働を1日15分程度までに削減しました。
加えて、有給休暇の消化率が90％になるよう取得を義務化したのに加え、ファミリー制度を創設することで、連休の取得を促し、家族と過ごす時間の確保を積極的に促したほか、子育て中の主婦が子育てと仕事を両立できるよう短時間勤務制度の導入を行っています。
同社では、「家族と過ごす時間の最大化」と「会社に滞在する時間の最小化」が同等であるというロジックを組み立て、働き方の見直しを推進しています。
企業の働きやすさをワークライフバランスでアピールする事例
企業の中には、ワークライフバランスを企業風土としてアピールする会社も出始めています。
これは、就活生にとってもワークライフバランスが整備されているかどうかが、企業選びの一つの指標になっていることが影響しています。
働き方によって社員を活性化
長年長時間労働が前提となる働き方がはびこってきた日本において、労働時間を減らすことは生産性を下げるのではないかという考えがありました。
「森永乳業株式会社」はその認識を払拭した事例としてあげられます。
同社では、サマータイムという始業・終業時間を1時間早める取り組みを行った結果、会議などが朝に集中することで、時間あたりの生産性が大きく改善しました。
加えて、「ノー残業デー」を週に3日、「マイホリデー制度」という3日間の年休取得を事前に伝えることで職場がフォローする制度を導入したことで、時間外労働の抑制や年休の取得率の向上が図られています。
同社では、震災によるダメージを働き方改革によって乗り越え、また、長時間労働を減らしながらも生産性を高めた企業として高い評価を得ています。
ワークライフバランスの事例は今後も増える
一例でしたが、ワークライフバランス推進の事例はまだまだ増え続けています。
自社のワークライフバランスの推進状況が分からない人や転職を考える人、就活生などにとっても多くの情報を手にしながら企業を見ることが可能になることでしょう。
ワークライフバランスがしっかり確保できる会社に入って、仕事もプライベートも充実させましょう！
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