企業法務とは？企業法務の意味と働き方を解説
- カテゴリ名：今日からの転職活動
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企業法務とはよく聞く言葉ですが、具体的に何をする仕事なのでしょうか？
今回はそんな企業法務にフォーカスをあてて解説していきたいと思います！早速見ていきましょう！
目次
企業法務とは？
企業法務とは、企業活動に伴う法律に関連した業務を行う部署もしくは役職を指します。
法律を駆使した会社のさらなる飛躍、そして法律に基づいた会社のコンプライアンス違反や不当解雇を防止するなどその業務は、「攻め」と「守り」の姿勢をバランスよくとる必要があります。
企業、とくに中小企業においては法務部を置かないところや、顧問弁護士のみなところ、総務部兼法務部が多いです。
企業の法務部がやる仕事内容とは？
企業法務の業務範囲としては、
BtoB(企業間取引)に関する契約書の作成
紛争対応法務(訴訟等の対処)
債権・債務の管理、立法動向への対応
社内法務(社内向けの法律相談、法教育)
国際法務(現地法人の設立、買収など)
商事法務(株主総会、取締役会などの運営、子会社の設立等)
があります。
企業の法務部で必要なスキル・なる方法とは？
上でも述べたように、企業の法務部は法律をうまく利用して企業側の利益を生むこと、そして企業側が悪い方向にいかないようブレーキとなること、この2つの役割が大きいです。
ですので、法律関係の、特に会社法や自身の会社に関連のある法、もしくはあらゆる法律を網羅的に知っている必要があります。
また、知識武装するだけでなく、先を見通す洞察力、思考力、それといざとなったらブレーキの役目を果たす必要がありますから干渉されても負けない不屈の独立心が必要となってきます。
特別資格が必要なわけではなりませんので、なりたい方は入りたい企業の法務部について詳細を調べてみるといいかもしれません。
ただし、専門性が高い職種ですので、法学部でない人など全く持って未経験な人は相当法律について勉強する必要がありますし、法学部でないというだけで不利になる可能性もあります。
企業法務はブラックってホント？
企業の法務部はその仕事の多様さから「きつい…」と感じる方もいます。
また企業によっては残業が当たり前だとか…。
逆に他の部署に比べきつくない企業もあるそうなのであなたが企業の法務部に行きたい場合は、やりがいか時間かなど、何を優先するか決めてからしっかり自分にあった法務部を探しましょう。
企業の法務部と顧問弁護士の違いとは？
企業の法務部はその名のとおり、企業の一部です。
ですので、不正防止やリスクヘッジなど企業側のブレーキの役割があると話ましたが、もしもの場合上からの圧力に負けその機能を十二分に発揮できない可能性があります。
顧問弁護士は企業の一部ではありません。
外部の人間です。
ですので、いざとなったときにしっかりブレーキとして機能してくれるはずです。
また、法律の知識も網羅的ですし、国家公認なわけですから安心ですよね。
企業法務で必要な資格とは？
前述しましたが、企業法務において特別資格は必要ありません。
ただし、法学部でない上に、全くの未経験者が法務部に行きたい場合、相当な法律について勉強する必要がありますので覚悟してのぞんでください。
また、資格は特にいらないといいましたが、ある方がいいに越したことはなく、資格取得を条件に年収をアップさせてくれる企業もあります。
企業法務は行政書士もできるの？
行政書士法の言葉を借りると、行政書士とは「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資すること」が社会的使命とされています。
かなり仕事が幅広く、その内容は1万種ぐらいあるとも言われています。
また、平成27年から始まった特定行政書士は今まで弁護士でないとできなかった仕事である「官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続き」をすることができるようになるなど汎用性が高まってきています。
企業によっては行政と深くかかわる企業もあると思います。
ですので行政書士の資格は大変有効だと思います。
企業法務で英語は必要？
もちろん、英語ができなくても企業法務に従事することはできますが、英語はできるに越したことはないです。
特に昨今はボーダーレス化が急速に進行しています。
中小企業でも可能性をかけ、海外進出する企業も少なくありません。
そんなとき重要になってくるのは現地の法律ですよね。
国が違えば法律もかなり変わってきます。
現地の交渉、法人設立の際には英語は必須となります。
企業法務まとめ
- 企業法務は法律を駆使して会社のさらなる飛躍のための「攻め」と、法律に基づいた会社のコンプライアンス違反や不当解雇を防止するなど「守り」の役割を担っている。
- 企業の法務部に入りたい場合は、法律知識が不可欠。
- なので、全くの未経験、法律知識ゼロの方は相当な勉強をする必要あり。
- 企業法務はブラックと言われることもあるが、企業によってさまざまなので一概に「企業法務＝ブラック」といえない。
- 行政書士をはじめとした司法資格はあると有利になる。
- 英語はできなくても企業法務部になれるが、国際化が進む今の時代必須といってもいいように思える。
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