年収とは?年収の意味と生活水準のはかり方を解説

年収とは?年収の意味と生活水準のはかり方を解説

平均年収とは?年収ごとの生活水準とは?貯蓄額はどのくらい?みんなどれくらい年収をもらっている?どのくらい貯蓄している?

この記事では、年収について気になる方に向け、年齢ごとの年収、年収ごとの生活水準や貯蓄額について解説します。

年収とは?

年収とは、一般的には税金(所得税や住民税など)や保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)が差し引かれる前の年間の総支給額を指します。

年収を確認する方法は、会社員なら源泉徴収票の「支払金額」を見ると分かります。

日本人がもらっている年収とは?

近年の年収の平均は、以下のようになっています。

平成28年度:422万円

平成27年度:420万円

平成26年度:415万円

平成25年度:414万円

平成24年度:409万円

平成23年度:414万円

平成22年度:408万円

平成21年度:409万円

平成20年度:412万円

日本の平均年収は下がり続けているとされており、1990年代には450万円以上の年収があったとされています。

東京都のみの平均年収では、600万程度で、地方との格差が開いています。ただし、東京は物価も高いと言われていますので、平均が高くても一概に生活水準が高いとは言えないかもしれません。

年代・年齢別で見る、2017年の年収の相場とは?

ここでは、年代、年齢別に平均年収をチェックしてみましょう。

20代前半の年収とは?

大企業でも中小企業でも、20歳の平均年収大きな差はなく、以下の通りとなっています。

  • 大企業の20~24歳の年収は340万円
  • 中企業の20~24歳の年収は324万円
  • 小企業の20~24歳の年収は310万円

20代から600万、700万円の年収をもらう大手企業の強者もいますが、20代前半の相場は300万円前後です。20台前半はまだそれほど待遇に差はありません。

25~29歳までの年収とは?どのくらいかを解説

25~29歳の平均年収:373万円です。

男性:393万円

女性:353万円

30代前半の年収とは?どのくらいかを解説

平均年収は403万円です。

男性:457万円

女性:315万円

となっており、

大企業の30~34歳の年収は504万円

中企業の30~34歳の年収は438万円

小企業の30~34歳の年収は405万円

です。大企業になると、500万円を越えてくるところも出てきました。

30代後半の年収とは?どのくらいかを解説

平均年収は433万円です。

男性:512万円

女性:300万円

となっています。

大企業の35~39歳の年収は513.5万円

中企業の35~39歳の年収は449.6万円

小企業の35~39歳の年収は414.0万円

です。

40代の平均年収とは?

平均年収は477万円です。

男性40代の平均年収:598万円

女性40代の平均年収:300万円

となっています。

男性40代前半の場合、

大企業 661.1万円

中企業550.7万円

小企業506.1万円

男性45~49歳 の場合、

大企業759.2万円

中企業604.6万円

小企業525.4万円

となっています。

女性の場合、

女性40~44歳

大卒・院卒537.8万円

短大卒429.8万円

高校卒346.2万円

女性45~49歳

大卒601.6万円

短大卒453.8万円

高卒 350.7万円

となっています。

50代の平均年収とは?

平均年収は642万円。

50代男性の平均年収は、

50代前半で649万円。

50代後半では599万円。

 

50代女性の平均年収は、

50代前半で494万円。

50代後半では457万円となっています。

都道府県別の年収とは?全国の年収を解説

都道府県別の年収は以下のようになっています。

ランキング

月額給与

年収

東京

383000万円

612.8万円

神奈川

335100万円

536.2万円

大阪

327100万円

523.4万円

愛知

315200万円

504.3万円

京都

308800万円

494.1万円

千葉

306000万円

489.6万円

埼玉

304400万円

487.0万円

全国計

304000万円

486.4万円

茨城

298900万円

478.2万円

兵庫

298800万円

478.1万円

滋賀

292700万円

468.3万円

三重

291100万円

465.8万円

栃木

290500万円

464.8万円

奈良

290200万円

464.3万円

静岡

287600万円

460.2万円

山梨

284200万円

454.7万円

群馬

283100万円

453.0万円

広島

282900万円

452.6万円

岡山

280800万円

449.3万円

宮城

279900万円

447.8万円

長野

276200万円

441.9万円

岐阜

275600万円

441.0万円

和歌山

275000万円

440.0万円

福岡

274700万円

439.5万円

石川

274000万円

438.4万円

香川

273200万円

437.1万円

徳島

272500万円

436.0万円

富山

269600万円

431.4万円

福井

269600万円

431.4万円

山口

267800万円

428.5万円

北海道

265500万円

424.8万円

福島

263600万円

421.8万円

新潟

259900万円

415.8万円

熊本

259000万円

414.4万円

高知

257700万円

412.3万円

愛媛

257500万円

412.0万円

鹿児島

253300万円

405.3万円

大分

253000万円

404.8万円

島根

252500万円

404.0万円

長崎

250700万円

401.1万円

佐賀

247100万円

395.4万円

山形

241400万円

386.2万円

鳥取

240500万円

384.8万円

宮崎

238100万円

381.0万円

沖縄

237200万円

379.5万円

岩手

235900万円

377.4万円

秋田

235800万円

377.3万円

青森

235600万円

377.0万円

都道府県別に年収の上位と下位を見ていくと、

年収上位ランキング

1位 東京都(613万円)

2位 神奈川県(536万円)

3位 大阪府(523万円) 

4位 愛知県(504万円)

5位 京都府(494万円)

となっています。全国平均は486万円です。

しかし、平均年収を超えているのは、上記5つを加えて埼玉県、千葉県など7都道府県のみです。

年収が低い都道府県ワースト5

青森(377万円)

秋田(377万円)

岩手(377万円)

沖縄 (380万円)

宮崎(381万円)

東京都の人数が多く、平均を大きく押し上げているのではないかと思われます。

年収ごとの手取りとは?手取りの計算方法とは?

年収    手取り額  所得税    住民税   社会保険料・年金

200万円  157万円  4.2万円   9.2万円    29.2万円

300万円  231万円  7.7万円   16.2万円    44.5万円

400万円  305万円  13.05万円  23.6万円    58.3万円

500万円  377万円  21.05万円  31.6万円    70.4万円

600万円  439万円  34.85万円  39.6万円   85.8万円

700万円  499万円  51.65万円  48.0万円   101.2万円

800万円  563万円  69.65万円  57.0万円   110.2万円

900万円  631万円  87.65万円  66.0万円   114.7万円

1000万円  698万円 107.06万円  75.0万円   119.9万円

 

年収に対して2割5分~3割程度差し引いた額が、手取りとなっていることが分かります。年収から差し引かれるものには、以下のようなものがあります。

【保険料】

国民健康保険

社会健康保険

雇用保険

 

【年金】

厚生年金

国民年金

 

【税金】

所得税額

住民税額

累進課税のため、高収入ほど手取りが少なくなっている現状があります。

男女別の年収とは?どのくらいかを解説

男女別、学歴別の平均年収は以下のようになっています。

【男性】

大卒・大学院卒 644万円(402.5 千円/月)

高専卒 494万円(308.8 千円/月)

高卒 404万円(252.5 千円/月)

 

【女性】

大卒・大学院卒 460万円(287.8 千円/月)

高専卒 404万円(252.5 千円/月)

高卒 332万円(207.7 千円/月)

 

男性の大卒での平均年収は644万円となっており、女性よりも200万円程多くなっています。学歴による差は男性の方が顕著となってもいます。

子育てや育児休暇を取得する女性もこの数値に影響を及ぼしているでしょう。

企業規模別のデータは以下のようになっています。

企業規模

男性年収

女性年収

男女差

大企業

620万円

429万円

191万円

中企業

512万円

385万円

127万円

小企業

462万円

346万円

116万円

男女差も額も、きれいに比例しています。

年収ごとの生活水準と貯蓄額とは?お金を貯める方法も解説

総務省の統計によると、年収200万円は貯蓄保有世帯の第一階級に当たります。この第一階級は年収426万円までの勤労者世帯です。

この階級の平均貯蓄額は664万円ですが、年収200万円の世帯の場合、貯蓄額はこれよりかなり低いでしょう。

手取りが157万円(月当たり13万程度)です。全国の大学生の一人ぐらいにかかる平均は12万程度とも言われ、貯蓄に当てることのできる金額は節約しても、月数万程度でしょう。地方ならもう少し余裕は持てるかもしれません。

家賃を減らし、食費を切り詰め…といった努力なしには生活はかつかつのレベルでしょう。病気や冠婚葬祭などの急な支出に備える余裕もほとんどないというレベルです。

各年収ごとの生活水準と貯蓄額とは?

ここでは、年収ごとに生活水準と貯蓄額を解説します。

年収200万円での生活水準とは?

女性の場合、結婚による退職やパート勤め、アルバイトなどが多いため、女性全体の42%が200万円以下の年収であるという現状があります。扶養者がいる女性の年収としては妥当な値ですが、独身の方がこの年収の場合、生活を切り詰める必要が出てくるでしょう。

総務省の統計によると、年収200万円は貯蓄保有世帯の第一階級に当たります。この第一階級は年収426万円までの勤労者世帯です。

この階級の平均貯蓄額は664万円ですが、年収200万円の世帯の場合、貯蓄額はこれよりかなり低いでしょう。

手取りが157万円(月当たり13万程度)です。全国の大学生の一人ぐらいにかかる平均は12万程度とも言われ、貯蓄に当てることのできる金額は節約しても、月数万程度でしょう。地方ならもう少し余裕は持てるかもしれません。

家賃を減らし、食費を切り詰め…といった努力なしには生活はかつかつのレベルでしょう。病気や冠婚葬祭などの急な支出に備える余裕もほとんどないというレベルです。

単純に収入を上げる努力をすることが望まれます。結婚して家庭を持つことのできる年収でとしては厳しいでしょう。

年収400万円の生活水準とは?

独身か結婚しているか、子供がいるかなどで変動が激しいです。独身の場合まとまった額の貯金も可能ですが、結婚して子供もいる場合、子供を大学まで卒業させるためにはそれほど自分のための貯金をすることは厳しいでしょう。

年収400万円の人の貯金額ですが、生活のライフスタイルがそれぞれ異なるので一概には言えません。

就職情報サイト「マイナビ」が2015年4月に年収400万円台の社会人69人を対象に行ったアンケート調査があります。ここで最も多かったのが、14.5%の方が月に2万円〜3万円を貯金していて、10.1%の方が月に10万円以上を貯金しているというデータがあります。

年収400万円の方が都内に住む場合、独身なら家賃は6万円から8万円程度、食費は節約すれば2~3万円、外食が入ってくると5万円から6万円程度、光熱費、通信費なども考えると、2万円~3万円程度かかるでしょうから、月収25万円程度と考えると残りは10万円少し。

この金額をどう使うかです。住宅ローンの返済、車の維持費…、その他旅行等もあることを考えても、5万円程度、頑張れば10万円程度貯金に回すことも可能でしょう。

ただし、子供が1人でもいれば、この貯金は相当分が子供の現在もしくは未来の養育費に向けての費用となります。

年収600万円の生活水準とは?

手取り額は年に460万~530万円程度です。家賃相場すが、10万円が上限の家庭が多めです。

家賃や食費などにかける金額によっても異なりますが、月手取りが34万程度と考えると、毎月8万円~10万円程度の貯蓄、年換算で100万円程度の貯蓄を行うことが主流です。

合計の平均貯金額は1061万円です。

管理職で、子供のいるある程度裕福な水準の家庭が多いようです。

年収800万円の生活水準とは?

年収800万円の場合、第Ⅳ階級(年収727万円から年収944万円)となります。

平均貯金額は1472万円です。家賃や食費にもよりますが、月手取りが50万程度と考えると、毎月20万円程度が貯蓄できるとされます。

1年にあたりの値に換算すると240万程度の貯金となっています。高収入と言われる水準かもしれませんが、共働きでなく夫の収入に頼りきりの家庭では、子供を二人大学卒業させるのも首都圏では厳しい水準です。

年収1000万円の生活水準とは?

手取り額は平均731.2万円程度。平均年収を1000万円以上もらえるのはおそよ全体の5%とされます。男性は7%、女性は1%のみです。子供二人を大学卒業させることも可能なレベルとされています。

年収が1000万円以上の場合、4,000万円以上貯蓄をしている人は11%です。一番多いのが2,000万円〜2,500万円、次いで多いのが1,000万円〜1,500万円です。年収の2年分または1年分といったところが、実際の目安となっています。

 

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