円滑に育休を取るために気をつけなければならないこと

円滑に育休を取るために気をつけなければならないこと

あなたは育休制度の事をどのくらい知っていますか?子供が居ない人にとっては「会社にそんな制度があったな」と言う程度ではないでしょうか。
しかし、育休制度は子供がいる人やこれから産まれる人にとってはとても大切な制度です。
いざこの制度を利用しようというときに慌てないために育休制度を知っておきましょう。
そこで、基本から取得するときの注意点まで、育休制度を紹介します。

育休の基本を知ろう

育休を知ることは、子供が生まれた後のワークライフバランスを確立する上で欠かせません。
その間の給料はどうなっているのか、会社に属していれば誰でもとることができるのか、それぞれ説明します。

そもそも育休とは?

そもそも育休とはどのようなものなのでしょうか?育休とは育児休業もしくは育児休暇の短縮形として用いられます。育児休業とは、「子を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休業」とことで育児介護休業法」という法律内で書かれている制度の1つです。
大まかに言えば、子供が産まれてから1年間の休暇がもらえる制度です。
また、会社にこの規定がなくても取得できます。
しかし、この制度は労働者の申し出により取得できるものなので、子供が産まれたからといって必ず取得しなければならないものではありません。

育休中でも給料は出るの?

育休を取っている間の給料はどうなっているのでしょうか?それは、残念ながら法律の規定が無いのが実情です。
会社によって対応はまちまちで、全く無休の所もあれば給料の50パーセントがでる所もあるようです。
それなら育休を取るのはやめようと思うかもしれませんが、減額または、無給になった給料を補填する制度があります。
それは、「育児休業給付金」です。
本人が加入している雇用保険から、最初の180日間は給料の67%、それ以降は50%の育児休業給付金が給付されます。
その他に社会保険料が本人負担分と事業者負担分が免除されます。

パートでも取ることができるの?

正社員だけが育休制度を利用しているイメージがあるかもしれませんが、実はパートや派遣社員でも取ることができます。
以外に思われる人もいるかと思いますが、パートや派遣社員も立派な労働者なので利用する権利があります。
しかし、いくつかの条件をクリアしなければなりません。
1.同じ事業主に1年以上引き続き雇用された人。
2.育休期間後も引き続き雇用されることが見込まれる人。
3.1週間に3日以上勤務している人。
4.期間雇用の場合、育児休業期間のあともさらに1年以上期間があること。
以上が条件となります。
育休は労働者の権利であることを理解し、上記の条件を知っておきましょう。

育休を取る際の注意点

制度として認められている育休ですが、いざ取るとなると様々な問題があります。
いくら労働者の権利であるとしても、会社側としては戦力が一人いなくなるのですから代わりの人を探さなくてはなりません。
準備を全くせずに突然申請したら職場内のトラブルの原因になってしまうかもしれません。
そこで大切なのが、職場との事前の調整です。

職場との調整の仕方

職場との調整は早めに行っておくのが肝心です。
できれば子供が産まれる何ヶ月か前に行っておきましょう。
どれくらいの期間とるのか、代わりの人は誰か、どのように引き継ぐのかなどやらなければならないことは沢山あります。
その為には、会社の育休の規定をしっかり理解しておくことが必要でしょう。

周りの理解がないときはどうすれば良いのか?

残念ながら育休に対して理解の無い会社も存在します。
取ることに対して否定的だったり、暗に退職をほのめかす会社もあるようです。
そんな時は、法律の知識を使い交渉するしかありません。
どうしても理解が得られない時は、辞める選択肢も検討した方が良さそうです。
しかし、育休を申請したために不当な扱いを受け退職に追い込まれるのは、「不当解雇」に該当しますので労働基準監督署に相談してください。

職場復帰した後の働き方も考えておく

職場復帰した後の働き方も育休を取得するときに考えておかなければなりません。
時間を短縮した働き方をするのか、正社員ではなくパートとして働くのか予め考慮した上で職場と交渉しておいた方が良いでしょう。
子供が産まれる前と産まれた後ではどうしてもワークライフバランスが変わってきてしまいますので、パートナーとよく話し合った上で決めておきましょう。

「労働者の権利を使い、家庭と仕事の両立を図ろう」

ここまで育休制度の基本から取るときの注意点まで紹介しましたが、大切なのは育休制度を賢く使い、仕事と家庭の両立をすることではないでしょうか。
まだまだ男性の育休取得率が低い日本ですが、育休制度を当たり前のように取れる環境になれば、より充実したワークライフバランスを確立する手助けになるかもしません。

 

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