特定派遣とは？特徴と廃止の影響を解説！
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特定派遣とは？普通の派遣と何が違うの？正社員との待遇の違いとは？
派遣にもさまざまな種類や雇用契約があります。特定派遣もその一種でした。この記事では、特定派遣の意味やその雇用契約の仕組み、特定派遣廃止の影響などについて解説します。
目次
特定派遣とは？
特定派遣とは、労働者派遣法が改正される前に存在した派遣の形態の一つです。旧労働者派遣法では、一般派遣と特定派遣がありました。
法律の改正により特定派遣は撤廃されましたが、経過措置の実施により平成30年9月29日までは特定派遣事業を行うことができます。
特定派遣とは、常用型派遣のみ行う場合を指します。常用型派遣とは、社員としていったん派遣元の会社に雇用され、派遣元から別の派遣先へ派遣される形態を指します。
常用型派遣の対になるものとして登録型派遣があり、登録型派遣とは、派遣元の会社に登録して、その登録したところの求人から希望の仕事へ応募する形のことです。
登録型派遣の場合、派遣元には正社員として雇用されているわけではありませんし、派遣先の案件での契約が切れるとともに、派遣元との契約が終了することになります。
特定派遣とは、この「派遣元に正社員として雇用され続けている」派遣の形態のみを実施していることを指すのです。
特定派遣事業とは？
特定派遣事業とは、この正社員として派遣元で雇用した雇用主を派遣先に雇用し、派遣先での契約期間が満了しても派遣元で仕事をしたり、また次の派遣先に派遣されるなりして雇用契約が継続している状態を維持する特定派遣のみを行っていることで成り立っている事業です。
つまり、正社員による継続的な雇用を維持しながら派遣のみを行う派遣事業です。
特定派遣廃止とは？
2015年の派遣法の改正で特定派遣が廃止になり、一般派遣と同様に、派遣先企業への派遣期間が3年に制限されました。
派遣会社と常用契約を結び、同じ派遣先企業で長期で安定できる特定派遣という働き方が選べなくなりました。
参考厚生労働省：特定労働者派遣事業の廃止について
特定派遣廃止で今後どうなる？
特定型派遣の廃止の影響は、派遣の制度を利用して事実上常駐させておくということができなくなるということです。
いわゆる登録型の派遣には、3年ルールというものが存在します。これは、派遣先での業務が3年を越えてはならないとするものであり、一つの派遣先での契約は3年以内に終了しなければならない、というものでした。
3年を超える場合、派遣ではなく直接雇用をしなくてはなりません。
実はこのルールには例外があり、IT業界をはじめとする数々の業界には、3年を超えても雇用してもよいとされていたのです。このルールも活用しつつ、特定派遣が用いられて、長期間の労働者派遣が行われてきたのが、特定派遣です。
しかし、法改正により今回この例外も廃止され、3年以内に、派遣の契約は解除しなくてはなりません。
登録型のみになることによって、労働者の仕事がなくなることはありませんが、常用派遣により恩恵を受けてきた派遣事業者や派遣先の企業は影響を受けることになります。
小規模な派遣会社においては、労働者派遣契約でなく、雇用契約などで事業を行う形となるかもしれません。
しかし、大手企業では、コンプライアンスの問題から実態が労働者派遣であるのに労働者派遣として正規に認可されていない事業者から請負を行うことは慎重になる可能性があります。
また一般派遣の許可を取れずに、特定派遣の許可のみを取得している事業者は労働派遣事業から撤退を余儀なくされ、労働派遣事業の淘汰が進む原因になっています。
特定派遣からの切り替え期限とは？
平成30年9月29日には特定派遣事業が完全に廃止となります。それ以降は特定派遣事業ができなくなり、登録型の派遣を実施していく業務形態に変えていかなくてはなりません。
特定派遣から一般派遣への切り替えの流れとは？
一般派遣とは、特定派遣と対になる派遣のことです。特定派遣が常に雇用され、長期の契約も用いられてきたのに対して、従来は登録型派遣と常用派遣の2種類を活用することができた派遣形態でした。
しかし、常用雇用も廃止されたため、一般派遣では登録型派遣のみが行われるようになります。
特定派遣廃止によるのit業界の影響とは？
IT業界では、特定派遣による恩恵を大いに受けてきました。いわゆる常用雇用が主であり、専門的なスキルを持つエンジニアや技術者を企業が常駐させるための手段として特定派遣が用いられてきたのです。
正社員として雇用する必要がなく、派遣社員として長期に雇用でき常駐も可能であった特定派遣は、IT業界の企業からすれば都合のよい制度でした。
しかし、今回製制度が廃止さえ、企業は登録型の派遣で来る人材をとるか、長期雇用したい人材の雇用形態を変えて長期で雇用するか、を迫られることになります。
いずれにせよ、労働派遣事業において専門性のあるITスキルのある人材を確保し、社内で継続的に雇用することが難しくなります。
小規模な派遣会社は、労働者派遣契約ではなく、請負契約などの形で事業を行っていくことになるかもしれませんが、大手などを中心に、コンプライアンスの問題から、実態が労働者派遣であれば、許可を得ていない事業者からの受入には慎重になる可能性もあります。
結果として、一般派遣の許可を取れない会社については、淘汰が進む可能性もあります。
特定派遣が名ばかり正社員と言われる理由とは？
ここまで読まれた方ならおわかりと思いますが、特定派遣では正社員として派遣元に雇用されていますが、派遣先での労働は「派遣社員」として行われます。
特定派遣廃止でのメイテックの対応とは？
メイテックグループのエンジニアリングソリューション事業は、設計・開発業務において、「派遣型エンジニアリングソリューション」と「受託型エンジニアリングソリューション」という、二つの「人と技術」のサービスで、お客さまに最適な課題解決策を提供しています。
従来は特定派遣事業も行ってきましたが、特定派遣の廃止を見越し、メイテックでは正社員（無期雇用）に特化したエンジニア派遣サービスとして厚生労働省の許可を受けた上でサービスを提供する方針を明らかにしました。
特定派遣のデメリットとは？
デメリットとして大きいのが、正社員としの雇用を得るチャンスが、年齢とともに減っていくということです。スキルや経験があれば、派遣社員としても正社員と変わらない年収を手にすることができます。
企業からすれば「派遣切り」により簡単に切り捨てられうる存在であることを忘れてはいけません。あなたにスキルや経験があっても、年を重ねるごとに正社員としての転職は難しくなります。
若いうちに、正社員としての転職をするか、やより高いレベルのスキルを獲得しておくことをおすすめします。
特定派遣の廃止届とは？
特定派遣を廃止する際に、事業者が提出する書類です。廃止後10日以内に提出する必要があります。
参考特定派遣廃止届
特定派遣を退職する理由とは？
やはり正社員としての雇用の獲得をしたい、という場があります。年収が正社員なみにあるとはいえ、派遣切りの恐怖や、売り手市場がいつまで続くのか、という危機感と隣り合わせなのが派遣の怖いところです。
IT現在のITエンジニアが派遣市場で売り手になっている理由最大の要因は、マイナンバープロジェクトとみずほ銀行のシステム統合プロジェクトです。あと数年でこの需要も終わり、SEが買い手市場になることも考えられます。
正社員が安定とも言えませんが、派遣を続けるなら続けるで、自分なりのキャリアを積み、目まぐるしく移り変わる社会の変動に順応していける自になっておくことを考えると、退職の選択をする方も多いのかもしれまん。
特定派遣から正社員への引き抜きとは？
まず、派遣の期間内に引き抜きを行おうとすると、派遣元からクレームが入りえます。
派遣元は労働者を派遣して収益を上げているため、当然です。
派遣期間は解除もでき、一方的に解除してから派遣先の企業と労働者とで直接雇用契約を締結する方法もありますが、常識的に、派遣期間満了を待って引き抜きを行うことが適切となります。
なお、「直接雇用したい」と言われたところで喜ぶのは早いです。派遣先からの直接雇用の提案はほとんどの確率で「契約社員」の登用が前提です。そして、派遣社員よりも給与が下がる可能性もあります。
派遣先は派遣元の待遇や時給など知る由もないためです。
契約社員としての条件をよく確認しましょう。
特定派遣についての解説まとめ
この記事では、特定派遣の意味や雇用形態、廃止される影響について解説しました。特定派遣は正社員並みの労働は手にでき、年収も悪くはない場合もあります。
しかし、その待遇に甘んじることなくキャリアアップし、どんな時代でも生き残る力をつけたいところです。
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