弁護士とは？弁護士になる方法など弁護士の疑問徹底解説します！
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弁護士は、「頭が良さそう」「理路整然としてかたいイメージ」など、漠然なイメージはあるものの「じゃあ弁護士ってどういう職業なの？」と聞かれると答えに困る人が多いと思います。
そこで今回はそんなあなたのために普段、弁護士が抱かれやすい疑問を徹底解説したいと思います！！
早速見ていきましょう！！
目次
弁護士とは？気になる仕事内容をチェック
弁護士制度を定めている弁護士法の第一章三条によると弁護士とは
「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする」人を指します。
簡単に言うと「相続や交通事故など法律問題にかかわることがあなたの身に起こったとき、法律のプロである弁護士が問題解決ために、あなたに代わってあなたの主張・要求を伝えたり、あなたを守る手助けをしますよ」ということです。
また、同章2条によると、弁護士に求めることとして深い教養と高い品性、それに加え法令や法律業務に精通していることを挙げています。
弁護士の象徴、弁護士バッジについて
弁護士は資格職です。
弁護士としての職務を行う場合は「弁護士バッジ」というものを付けなればいけません。
では弁護士バッジがどういうデザインでどういう意味を持っているかご存知ですか？
弁護士バッジは拡大してみていただくと分かりますが、花が描かれその真ん中に天秤がほどこされています。
描かれている花はひまわりでこちらは太陽がある方向に花が咲くことから「自由と正義」を表しているといわれています。
また、弁護士バッジの中の天秤は重さを計る道具ですよね。
それが平行に、なったデザインをしています。
このことから「公正と平等」を表していると言われています。
また、ギリシャ神話にテミスという神様がいます。
この神様は司法・裁判の神様といわれ、彼女は左手に天秤を持っています。
このことからも天秤は法の上では重要なものであることがわかります。
弁護士の仕事内容とは？
弁護士の仕事は上で軽くお話したとおり、法律問題があなたの身で起こったときに、代理でその問題を対処してくれたり、解決に向けて手助けする業務です。
弁護士が扱う業務は大きく分けて「民事事件」と「刑事事件」とに分かれます。
民事事件とは？
民事事件は相続や離婚による慰謝料の有無、会社からの解雇など、いわば私人(私人の反対は公人、国)間、私人と法人間のトラブルのことを指します。
話合いによって示談で解決する方法と裁判所に解決をゆだねる方法があります。
刑事事件とは？
対して、刑事事件は傷害事件、窃盗、殺人、薬物、痴漢など民事に比べて刑罰が相当な犯罪行為を言います。
刑事事件では犯罪行為をした可能性があると思われる人(被疑者、または被告人)を検察側が訴え、その訴えられた被告人を弁護士が弁護します。
刑罰には、重いものから死刑・懲役・禁固・罰金・拘留・科料・没収があります。
弁護士に依頼するメリットとは
弁護士が法律の専門家であることはわかったとおもいます。
では弁護士に頼るメリットなんなのでしょうか？
有利に交渉をすすめられる
法律問題が起こったとき、ほとんど法律を知らない人が一人で解決を試みるのは非常にリスキーですよね。
関連する法律について学ばなければいけませんし、その法律を使って交渉をしなければいけません。
非常に大変ですよね。
そんなとき、法律の専門家であり、交渉のプロである弁護士がいれば安心ですよね。
心身の負担が減る
トラブルが起こった人と会うというのは、とてもストレスが溜まりますし、顔を合わてしまうと違うトラブルを引き起こしかねません。
そんなとき弁護士に代理人として意見を伝えてもらえばそうした心身的ストレスも軽減できますし、顔を合わせたらいいづらいこともいいやすいですよね。
手続きを代理してくれる
法律問題にかかわる諸手続きてかなり煩雑なんですよね。
早い段階で終われば、いいですが現実はそんなにうまくいかないのもの。
しかし、弁護士はそれらの煩雑な手続きもしっかり代理で対応してくれます。
問題の早期解決が望める
弁護士は交渉のプロ。
「依頼人の利益」が最優先ですので、あなたが早期解決を望めば妥協点を探ったり、示談や和解にもっていくよう交渉してくれます。
トラブルの予防になる
例えば、協議離婚。
協議離婚の際、ふたりで慰謝料や養育費をきめたとしても守らないことが多々あります。その際、弁護士がいると法的効力のある公正証書を作成し、のちにトラブルが起こったとしても優位に立つことができます・
弁護士には守秘義務がある
ルールやモラルを守らない弁護士は懲戒処分となり得る
依頼するデメリット
では反対に弁護士を頼るデメリットはなんなのでしょうか？
費用がかかる
弁護士に依頼するのは費用がかかります。
相談料で約5000円～ほど、事件に最後までかかわるとすれば最低でも10万～はかかります。
ですので、例えば5万円ほどの少額取引でのトラブルだとたとえ利息・遅延損害金を含めたとしてもあなたの利益より弁護士の報酬金の方が高くなってしまう可能性もあります。
ただし、弁護士費用保険というものがあります。
弁護士費用保険とは法的なトラブルで弁護士に頼らざるを得なかったとき弁護士費用の一部または全額を保証してくる制度です。
もしもの場合にそなえそちらに加入することもおすすめします。
弁護士にかかる費用とは？
弁護士にかかる費用は一体どれくらいなのでしょうか？
代表的かかる費用を詳しくみていきましょう。
相談料
一番最初にかかるお金です。
その名のとおり、弁護士の方に自分が抱えているトラブルを相談する際にかかります。
だいたい相場で1時間あたり5000円～ほどかかります。
着手金
正式にその問題に着手するときに発生するお金です。
結果がどうあれ払う必要があり、返金はされません。
注意事項としては示談の交渉を依頼して、既に着手金を支払っているにも関わらず、のちに訴訟になった場合別に着手金が発生する可能性もあります。
同じ事件でも事件によっては着手金を何度も支払う場合もあるので気をつけましょう。
相場は事件の種類によって違いますが、交通事故で10万～、相続の問題になると30万～ほどとなります。
弁護士の補助により経済的に依頼人が受ける利益によって値段は前後します。
成功報酬金
その名の通り、その事件が成功したかどうかで値段が変わってきます。
弁護士の補助により経済的に依頼人が受ける利益によって値段は前後します。
相場は交通事故の示談交渉の場合は15万＋賠償額8%、相続の問題は経済的利益の10%ほどです。
手数料
債務整理や資料の作成等一回程度で終わる事務的な手続きを依頼した場合にかかるお金です。
「着手金＋報酬金」とは別の支払い方法なので、一般的には着手金や報酬金との併用はされません。
相場は2万～からとなっています。
実費
問題解決のために実際にかかったお金です。
例えば交通費・郵便代・印紙代・宿泊費・交通費等です。
日当
これは必ず発生するものではありません。
示談交渉の場など、事務所以外の場所で遠方に出張したときに必要となってきます。
半日拘束の場合は3~5万円、一日拘束の場合は5~10万円かかります。
弁護士の年収ってどれくらいなの？
法務省が出した平成28年法曹の収入・所得、奨学金等の調査の集計結果によると
経験年数によって平均値は変わってきますが、新卒の場合は500万、15年目になると3000万円が平均となっています。
弁護士が急激に増えて、飽和状態といわれている弁護士ですが他の職種に比べれば普通に高い給与ですよね。
弁護士になるのはどうすればいい？
弁護士になるには二つルートがあります。
- 法科大学院(ロースクール)を修了して司法試験に合格する
- 予備試験に合格して司法試験に合格する
法科大学院を修了して司法試験に合格する
こちらは大学院ですので大学に出ていることが原則入学条件となります。
法学部出身者で法曹の道を目指す既修者コース(2年間)と、法学部以外出身で法曹の道を目指す未修者コース(3年間)にわかれています。
予備試験に合格して、司法試験合格を目指す
2011年からはじまった予備試験制度。
予備試験に合格すれば、司法試験を受けることができます。
法科大学院はお金がかかるため、経済的に余裕がない人のために作られました。
弁護士に手っ取り早くなるためには予備試験がいいってホント？
経済的に裕福でない人のために創設された予備試験の制度。
ただし、毎年の司法試験合格者数の順位を見てわかるように、司法試験合格者の出身で一番多いのは東大、京大、早慶、中央などのハイレベルな法科大学院ではなく予備試験合格者なんですね。
このことから、司法試験パスの抜け道として、経済的に裕福な人でも予備試験を受ける人がでてくるようになりました。
弁護士は高卒でもなれるの？
弁護士になるには司法試験にパスすればいいわけです。
高卒の方が司法試験合格を目指すには、予備試験合格するしかありません。
予備試験は受験制限がなく、何度でも受けれます。(ただし、年に1回しか行われない)
ただし、この試験ほんとに難しいんですよね。
ですので、一説には法科大学院を修了した方が早いのではないか、とも言われています。
弁護士とはまとめ
いかがでしたか？
弁護士になるには求められるものが高い分、なるためには相当な時間を割く必要があります。
ただし、平均年収を見ていただくとわかると思いますが他の業種と比べればはるかにいいと言えます。
それは、弁護士依頼する際にかかる費用の内訳を見てもわかると思います。
高くつきますが、法律問題でトラブルが起こった際は弁護士に任せた方がのちのちのトラブル防止や心身の負担軽減のためにもいいでしょう。
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