行政書士とは?行政書士になる方法など行政書士の謎を徹底解説!!

行政書士とは?行政書士になる方法など行政書士の謎を徹底解説!!

よく聞くけど、詳しいことは知らない「行政書士」という職業。

ほとんどの人が「じゃあ説明して」と言われた説明できないかと思います。

今回はそんな行政書士について詳しく見ていきましょう!

行政書士とは?

行政書士とはどういう職業なのでしょうか。

行政書士について定めた行政書士法によると、行政書士は「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資すること」と定義付けられています。

また、同法第一章一条において、行政書士の業務内容について

他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
二 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

と、書かれています。

まとめると、書類作成業務ほか、相談や法律手続きの代理をしてくれます。

行政書士がやる仕事は成年後見や遺言・相続の際の分割協議書等の作成といったゴリゴリの法律業務からクーリングオフなど市民法務まで多岐にわたります。

行政書士のやりがいとは?

行政書士のやりがい、社会的意義とはなんなのでしょうか?

前述のとおり、行政書士のしごとは多岐にわたります。

業務内容の多様さから弁護士や司法書士に比べ専門性が薄いといわれることがあります。

それは決して悪いことではなく、むしろいろいろな業務を担当できるので仕事の幅が一気に広がります。

行政書士資格があることで、司法委員、民事調停委員等になることができ、社会をよりよくするために行政に深くかかわることができたり、法的な視点から中小企業のビジネスコンサルタントになることもできます。

行政書士にかかる費用とは?

日本行政書士会連合会が作成した行政書士の報酬額統計調査によると、業務の種類によって値段はかなり違ってきます。

例えば、許可申請の中でも建設許可申請の場合は平均して11万8000円かかります。

タクシー等の一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請では平均して約32万円かかります。

書類作成や相続関連においては5万円をきるものもあります。

ただし、平均値ですので、平均値より、とても下回ることもありますし、逆に上回ることもしばしばあります。

自分が依頼したい業務の相場が知りたい方はこちらから確認してみてください。

行政書士の年収はどれくらい?

行政書士の年収は年齢・地域によって異なりますが、20代前半の平均年収は約340万円、一番平均年収がいい50代前半は720万円となっています。

全体の平均としては600万いくかいかないかほどだそうです。

また、こういう資格職は自由である反面、個人間での年収の差がとても激しいです。

平均年収である600万円を下回る人はたくさんいますし、逆にまだ若いのに数千万円稼ぐ行政書士の方もいます。

行政書士になる方法とは?

行政書士法によると行政書士になるためには以下の方法があります。

  • 行政書士試験に合格した者
  • 弁護士となる資格を有する者
  • 弁理士となる資格を有する者
  • 公認会計士となる資格を有する者
  • 税理士となる資格を有する者
  • 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上になる者

行政書士試験とは?

行政書士になるための試験で、行政書士になるのに一番オーソドックスな方法です。

受験資格に制限はなく、年齢・学歴・国籍問わず誰でも受けれます。

出典:行政書士試験研究センター

難関といわれている司法試験、司法書士試験に比べ難易度はおとりますが、ここ最近は合格率が下がってきています。

行政書士試験の試験内容とは?

行政書士試験研究センターによると、行政書士試験の試験内容は

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等(46題)
  • 行政書士の業務に関する一般知識等(14題)

最初の行政書士の業務に関し必要な法令等の出題範囲は憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題されるそうで、法令については、平成30年4月1日現在施行されている法令が出題範囲に含まれます。

行政書士の業務に関する一般知識等の出題範囲は政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解が出題範囲となっています。

試験方法は筆記試験で、前者は択一式及び記述式、後者は択一式となっています。

平成30年度の行政書士試験の詳細を教えて!

平成30年度の行政書士試験は11月11日(日)の午後1~4時が試験日となっています。

受験料は7000円で、払い戻しは地震等のやむをえない場合をのぞきできませんので注意してください。

合格基準は行政書士の業務に関し必要な法令等の得点が満点の50%以上であること、
行政書士の業務に関する一般知識等の得点が満点の40%以上であること、全体の得点率が満点の60%であることです。

行政書士試験の過去問はあるの?

行政書士試験研究センターに過去問が載っていますので、欲しい方はこちらからとんでください。

行政書士になるのに最適な勉強時間とは?

行政書士になるには相対的にみて1日2時間程度、全体で400~800時間勉強することが望ましいです。

全体の勉強時間にかなり差があるのも、法律知識がもともとある法学部出身者だと全体でかかる時間は、法学部出身者以外の受験者に比べはるかに違ってくるなど個人のバックグラウンドがかなり関係あるからです。

とはいえ、継続してするには一日2時間程度が限界なように思います。

行政書士試験に限らず、試験合格のカギは継続力です。

行政書士は独学でもなれるの?

独学でもいけないことはないですが、専門講師に頼まない分、相当な勉強量が必要になってきます。

もし、あなたが確固たる意志のもと、行政書士を独学で受けるのであればやりぬくことができる可能性がありますが、そういう意志がないのであれば最初からプロを頼った方がいいと思います。

行政書士は副業できるの?

行政書士は弁護士とは異なり、一般の企業内行政書士になることが禁止されています。

しかし、サラリーマンとして勤めながらも個人で行政書士登録をするのは特に問題はありません。

ただし、行政書士は行政にかかわる仕事です。

行政がやっているのは平日の日中です。

つまり、サラリーマンとしての仕事と行政書士の仕事は両立できるかが問題となってきます。

行政書士は英語ができた方がいいってほんと?

行政書士は英語ができなくても大丈夫ですが、できるに越したことはありません。

行政書士と弁護士の違いとは?

どちらも法律に関係する仕事ですが、弁護士がトラブルが起こったあと、物事を収束させる業務が主なのに対して、行政書士はトラブルを未然に防ぐ仕事であると考えるのがいいでしょう。

行政書士と司法書士の違いとは?

行政書士と司法書士は、どちらも法律を用いた職種であり、国家資格である点で共通しています。

そのため、どちらも資格試験の際は法律科目が必須となります。

上でずっと話しているように司法書士は登記や供託に関する手続きの代理やその他の法律書類の作成が業務ですが、行政書士の場合は、官公署に提出する許認可等の書類の作成やその手続の代理等、そしてこれらの書類を作成する上での相談業務が挙げられます。

行政書士に相談したい方へ

「新しく飲食店を作りたい」「相続に関する書類作成でちょっと相談したいことがある」など行政書士に相談したいことがある方はこちらから行政書士事務所を検索できますのでtんでみてください。

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