税理士人気の秘訣！未経験から目指す税理士転職
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税理士といえば、資格を取るまでが大変。しかし、一度取ってしまえば安泰。そういうイメージが強い職業ではないでしょうか。「先生」と呼ばれるため、ステータスも高そうですよね。しかし、実際にはどうなのでしょう。イメージ通りなのでしょうか？そこで、税理士について、具体的に紹介していきましょう。
目次
税理士とは？
税理士は、国家資格の1つであり「税金に関する専門家」です。
デジタル大辞泉によると「他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談などを行うことを職業とする者」となっています。
税理士にとっての「他人」とは、個人の納税者と中小企業・個人事業主になります。複雑な税金の法律のもと、さまざまな税金を円滑に納められるようにサポートするのが、税理士なのです。
納税者にとっての税理士
税理士は、納税者からの依頼を受けて、税務業務の代理を務めたり、税務署に提出する税務書類の作成をしたり、また、税金に関する税務相談を行ったりします。
納税者にとって税理士は、税金について気軽に相談できる「暮らしのパートナー」といってよいでしょう。
中小企業・個人事業主にとっての税理士
中小企業・個人事業主に対しては、法人税や所得税、消費税など企業に関わるさまざまな税務処理を行います。
そして、通常、企業と税理士は顧問契約を結んでいるため、定期的な企業訪問をして経営相談に乗り、アドバイスするのも大事な仕事になっています。
税理士の仕事内容
税理士の仕事には、「税務業務」「会計業務」「保佐人制度」があります。1つ1つどのような内容な詳しく見ていきましょう。
税務業務
税務業務には、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3種類があります。
その内容は、日本税理士連合会によると、以下のようになります。
税務代理は、納税者の代理として、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行うことです。
納税書類の作成は、納税者 に代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成することです。
税務相談は、納税者が税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、相談に応じることです。「事前」のご相談が有効だそうです。
会計業務
会計業務は、 同様に日本税理士連合会によると、税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行うこと、となります。
補佐人制度
日本税理士連合会によると、保佐人制度は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述（出廷陳述）することとなっています。
税理士で身につくスキル
税理士は、納税に関するさまざまな相談に向き合うため、顧客との信頼関係がとても重要になります。また、独立し開業する場合には、顧客を取得し続けなければ事務所の経営が立ち行かなくなります。
税理士として腕をふるい成長していくと、どのようなスキルが身につくのか具体的に見ていきましょう。
コミュニケーションスキルが基本です
税理士に必要なな資質の1つは、コミュニケーション能力が高いことです。
税理士は、顧客の相談に乗るところから仕事が始まりますので、顧客の話をよく聞いた上で要望を聞き出す能力が、まず磨かれていくでしょう。
顧客獲得のためにも、また、信頼関係を築き強固なものにしていくためにもコミュニケーション能力は不可欠であり、それが、営業力へと成長していくのです。
顧客の要望に応える提案力
顧客の様々な悩みや要望を聞き出した後には、税理士側からの提案となります。
この時に発揮されるのが、勉強で得た知識であり、状況を正しく判断する判断力になります。
その上で、顧客を納得させる提案内容を作成する能力、さらには、その提案を顧客に納得させるプレゼンテーション能力も必要です。
これらの能力は、税理士として成長していくと共に身につくスキルとなるでしょう。
事業主に寄り添う経営力
事業主は経営状態を見せ、税理士に経営相談をすることも少なくありません。
そのため、事業主から「任せてよかった」と思われるよう、時には経営に尽力することも必要です。
そのため、「企業経営」ということに対しても、当事者意識を持って関わるようになるのではないかと考えられます。
税理士は未経験でもなれる？
税理士は専門職になりますので、残念ながら、未経験では税理士になることはできません。
税理士に必要な資格
税理士は専門職です。そして国家資格の一つですので、「税理士」そのものが、資格になります。
しかし、「税理士」としての働くには、資格取得後に税務に関して2年以上の実務経験が必要です。
そして、その後、日本税理士連合会に登録されて初めて「税理士」として働く資格を取得したことになります。
資格取得のためには、一般的には税理士試験を合格すること
税理士試験には、受験資格が必要です。学識、資格、職歴と さまざまな分野で定められていますが、いずれか1つの要件を満たせば受験資格取得となります。
試験科目は、会計学2科目と税法3科目の計5科目。5科目を一度に合格する必要はなく、１科目ずつの合格でも問題ありません。合格した科目に関しては、生涯有効です。
合格基準は、各科目60点以上になります。
税理士試験免除制度を利用できる場合
税理士試験免除制度という制度があります。
1つは、学位による免除と言われるもので、修士または博士を授与された人には、試験の一部が免除される制度です。
もう1つは、国税従事者に対する免除です。税務署への勤務年数が10年又は15年以上の場合には、税法に関する科目が免除になります。
勤務年数が23年又は28年以上であり、かつ指定研修を修了した場合には、会計学に関する科目が免除になるのです。
税理士以外の資格の取得が、税理士資格の取得にもなる場合
「弁護士」と「公認会計士」は、それぞれの資格取得と同時に 税理士の資格も取得したことになります。
その理由としては、弁護士も公認会計士も、資格試験の内容が会計や法律を問う内容になっているため、このような制度が設けられていると考えられます。
税理士が向いている人
顧客が企業の場合は、提出された書類から売上や経費の数字を見ていきます。
個人の場合でも税金に関わる数字を見ていきますので、計算が得意であることは言うまでもないでしょう。
それに加えて、「だめなことは、だめ」と言うことができる正義感や、顧客の話をよく聞き相談に乗り提案していくという高いコミュニケーション能力も必要となります。
計算に対しての持久力の高い人
税理士は、数字や計算と向き合う仕事です。これは日々続きますし、時には、膨大な量の計算とも向き合わなければなりません。
また、企業の場合には、顧客の売上計画に近づいているかなどの指導もしなければなりません。
どんな時にも、数字や計算、会計処理をしていくという持久力が必要になるのです。
正確にかつ素早く作業を進められる人
税理士は国への納税をサポートするのが仕事であるため、特に正確さが求められます。
丁寧に時間をかけて業務を行う余裕はありませんよね。
そのため、税理士には正確さだけでなく、迅速に作業を進めていく能力も求められるのです。
経営に興味がある人
顧客が企業の場合には、経営者と共に売上や経費を分析して投資や節税対策についてアドバイス し、企業の業績アップに貢献するのも仕事の一つです。
つまり、間接的にはなりますが、企業の経営にも関わることができるため、経営に興味がある人には向いているといえるでしょう。
また、税理士として独立し事務所を構えたら、税理士であると同時に一人の経営者でもあるわけです。
経営に興味があることは、この点からも、税理士に向いている可能性があります。
コミュニケーション能力が高い人
税理士は、人が相手の仕事です。つまり、顧客とよい信頼関係を築くためにもコミュニケーションは、大事になってきます。
税理士は、まず顧客の話をよく聞き、相手のニーズをよく理解することから仕事が始まります。そして、そのためにはどうしたらよいのかを顧客に提案し、理解してもらうことが必要です。企業の場合には、経営者に寄り添い経営に尽力することも必要でしょう。
これらのことを円滑に進めるためには、高いコミュニケーション能力があった方がよいといえます。
また、独立した場合は、新規の顧客を開拓するために必要な能力だと思われます。
就業後も勉強を続けられる人
税理士は、一度国家資格を取ったら勉強は終わり、という類の資格ではありません。
税法もどんどん変わっていくという背景があり、日々勉強が続く仕事です。専門知識に対してもより理解を深め、知識量を増やしていくことで顧客との信頼関係が深まったり、顧客の新規開拓にもつながったりします。
仕事をしながら学び続けることは一筋縄ではいかないでしょう。しかし、それを求められるのが税理士なのです。
正義感がある人
税理士の仕事は、納税者や企業の納税が円滑にいくようにサポートすることです。これは国に納める税金ですので、社会的責任も大きい仕事です。
これ以外にも、税金相談に乗ること。節税対策を取ること。そして、節税と脱税の境界線が曖昧なことからも、ダメなことに対して「ダメ」とはっきり言うこと。どれも税理士の大事な仕事になります。
こういったことを考えると、責任感、正義感の強い人は、税理士に向いていると思われます。
税理士として働く上で気をつけること
税理士資格は国家資格ですが、「一度取得してしまえば一生安心」というものでもなさそうです。
その理由は、税理士を取り巻く環境の変化にあります。
変化していく環境に対応できるよう、あらゆる分野で勉強し続けることが、税理士として生き残っていくカギになるでしょう。
税理士人口が増えている
税理士になるには、国家資格を取得するだけが、その方法ではありません。
さまざまな方法で税理士になることができます。平成29年5月日税連発行『税理士界』によると、平成29年3月31日現在税理士登録者数は 76,493名です。
その内訳は、国家試験合格者が34,746名、それ以外の方法で登録した税理士が41,747名です。そして、この登録者数は、年々増えてます。
また、税理士には定年制度がありません。そのため、税務署を退職した方が、今度は税理士として働き出すというケースも少なくないのです。
経済が落ち込めば、中小企業・個人事業主の廃業も増える傾向にある
納税だけでなく、経営者の相談にも乗り経営そのものにも関わっていく税理士にとって、中小企業や個人事業主は大切な顧客です。経済状況によって廃業が進み、顧客数が減るということは、 税理士にとっては死活問題になります。
税理士が増えている現状からも、税理士の世界にも激しい競争が待っていることは、容易に想像がつきます。その競争に勝っていくために、勉強し続けることやスキルアップし続けていくことが求められるのです。
税理士は、「それでもなりたい職業」でしたか？
税理士は、単なる「安泰な」職業ではないことが分かって頂けたかと思います。
資格取得も簡単ではないし、税理士として働き始めた後にも学び続けることが不可欠で、しかも競争が激化している。
しかし、顧客に寄り添い「納税」をサポートし、中小企業や個人事業主の経営の力になれた時の充実感は、言葉にし難いほどの価値があるのも事実です。
「先生」と呼ばれ、誰もがなれるわけでもない税理士ですが、社会的存在も大きいやりがいのある仕事であることには、間違いないといえるでしょう。
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