退職はどう切り出す？円満退職に欠かせない退職理由の伝え方と退職のマナー
- カテゴリ名：退職の手続き
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退職を決めたら、転職活動に注力しがちですが、今の職場を円満に辞めることも大切です。
円満退職のためにも知っておきたい退職の切り出し方や退職理由の伝え方など退職に関するマナーを紹介します。
「上司になんと相談すれば？」「退職理由は正直に言うべき？」と迷っている方、必見です！
目次
退職を決めたら、いつ申告するのが正解？伝え方のポイント
「会社を辞めよう！」と決意したら、いつ会社に言えばよいのでしょうか。
実は申告のタイミングや会社への伝え方にも、マナーがあります。退職を決めたら、まずは、以下のような段取りで申告しましょう。
退職の1～3ヶ月前に申告を
退職するためには、一定の期間が必要です。
労働基準法では、「退職の意思を示してから2週間後」と、最低でも申告してから2週間は退職出来ないという定めがあります。
法律上は2週間なのですが、現実には1～3ヶ月前には退職の申告をするというのが一般的です。
退職までの期間があまりに短いと、引継や後任探しが手間を取り、期日にやめられないという最悪の事態も。
同僚や担当業務のことを考えると、最低でも1ヶ月半は余裕を持って退職の申告をするのがおすすめです。
有給消化も視野に入れたいという場合は、もっと余裕をもって申告するようにしましょう。
「次の職場が決まってから退職する旨を伝えたい」という場合は、新しい職場との兼ね合いもあります。
両社との調整を心がけましょう。
まずは直属の上司にアポイントを取る
退職を希望する日から逆算し「大体この時期には会社に言おう！」という時期が決まったら、まずは直属の上司にアポイントを取りましょう。
退職の申告は直属の上司に行うのが原則です。
「直属の上司」というのは、日頃、指示をもらったり、報告をしたりする上司のこと。
「ご相談があるので近々お時間ありますか」というようにアポイントを取る、あるいは「ちょっとよろしいですか？」とタイミングを見て声をかけるのでもよいでしょう。
なお、声をかける段階から「退職を考えていまして……」と言ってしまうのはあまりおすすめできません。
驚かせてしまうだけでなく、周囲の社員にも伝わってしまう可能性があるので避けましょう。
もちろん、直属の上司に相談する前に、他の方に退職の意思が漏れてしまうのもNG。
順序は守るようにしてください。
できれば繁忙期は避けたい
業務が立て込む繁忙期は、何かとナーバスになりがち。
退職を好意的にとってもらえず、強い引き留めに合う可能性やギクシャクしてしまう懸念もありますので、繁忙期は避けた方がベターです。
また、退職日に関しても、できれば繁忙期は避けたいところ。
これから転職先を探すという場合には、まだ融通がききます。
退職日も繁忙期を避けて調整したほうがよいでしょう。
退職を切り出す時はソフトな言い方がベター
引き留められることを考慮すると、退職の強い意志を全面に出したいという気持ちも分かりますが、「3月31日をもって辞めさせていただきます！」と端から断言してしまうのは考え物。
口調や声のトーンによっては、喧嘩越しのようにも聞こえます。
一方で、「退職を検討していまして……」と濁してしまうと、「まだ悩んでいる」と引き留められてしまうことも。
おすすめなのは「実は、退職させていただきたいのですが」というようなソフトな言い回しです。
その上で、上司の反応を見ながら、退職日などを相談しましょう。
正直に話すべき？上司への退職理由の伝え方
上手に切り出せたところで、「どうして急に退職？」と理由を聞かれたらどうしますか？
正直に話せる理由もあれば、言いにくい理由もありますよね。
退職理由の伝え方のポイントを紹介しましょう。
不平不満はNG
上司に退職理由を聞かれたら、本音はさておき、不平不満を述べるのは避けましょう。
たとえ直属の上司に不満があったとして、これまでの愚痴をぶつけても、結局は退職日までやりづらくなるだけ。
また、不平不満を述べることで、「改善するから辞めないでくれ」と引き留めやすい流れを作ってしまう懸念もあります。
あくまでも個人的な理由にとどめる
退職の理由は、あくまでも個人的な話にとどめるのが2つ目のポイント。
「これまで大変お世話になったのですが、今後は○○の分野における仕事に興味がありまして……」というように、自分の気持ちとして伝えるのがベターです。
その場しのぎの回答を作るというよりは、転職活動中の業種や職種などを考慮して、正直な気持ちを交えて話すと伝わりやすくなります。
なお、既に気持ちが固まっていて、退職の意思が強いことを示すのが大切ですが、「誰に引き留められても辞めます！」というように、意固地な言い方は避けましょう。
円満退職から遠ざかってしまいます。
「条件」を理由にしてしまうと、引き留められる可能性も
不平不満を述べるのと同様に避けたいのが、給料や勤務時間などの就業条件を退職理由として挙げること。
就業条件には、ある程度融通がきく場合があります。
たとえば、残業時間が少ない部署へ配置転換したり、「次の賞与で正当に評価する」と口約束されたりといったケースはよくあるものです。
結局上司の引き留めが断れなかったという事態を防ぐためにも、条件を理由にするのはやめておきましょう。
ポイントはコレ！穏便に済ませるために知っておきたい退職のマナー
退職日を無事に迎えるためには、他にも抑えておきたいマナーがあります。
順序を間違うだけで、雲行きが怪しくなることも。
最低限のマナーをしっかり守るようにしましょう。
退職日は上司と相談の上決める
退職を申し出る際に、「3月31日で辞めさせてもらいます！」と退職日まで断言するのはマナー違反。
一般には、上司と相談の上で退職日を調整のがマナーです。
そのため、退職日の希望を伝える際は「3月末での退社を考えています」というように、あくまでも相談する姿勢を見せるようにします。
なお、冒頭で説明したように、退職の申告から退職日までは1ヶ月半は欲しいところ。
引き継ぎなどを考えて、計画的に動くようにしてください。
既に次の仕事が決まっている場合は、正直に話して、時期をずらせないことも相談するようにしましょう。
退職願は、退職日が決まってから提出するもの
退職を決めたら、早速退職願を……と考える方もいますが、退職願を提出するのは、退職日が決まってから。
つまり、上司に退職の申告をするのが先です。
そこで退職日が決まりますので、それまでは退職願は用意しないのがマナーです。
もし、引継や後任者の関係で退職日の調整に時間がかかるような場合は、退職願の提出についても上司に相談しましょう。
次の就職先は告げない方が賢明
退職の意思を伝えると「次の勤務先が決まっているの？」と聞かれることがあります。
退職日の調整のためにやむを得ない場合を除いては、うまくごまかすのが無難です。
特に、同業者や有名企業の場合はやっかみの対象となることもあります。
あわせて、転職先に関して知り得た情報を披露したりするのも、コンプライアンス上よくありません。「新しい職場でうちのことをべらべらとしゃべるのでは？」と妙な疑いをかけられることにもつながりますので、口を滑らせないようにしましょう。
引き留められても撤回しない
退職を申し出ると、昇進や昇給を持ち出して、強い引き留めをする企業もあります。
中には「これまでさんざん育ててあげたのに！」と会社側が嫌味を言うようなケースも。
退職を申告してからも1ヶ月以上は在籍するだけに、息苦しさを感じ、つい「やっぱり辞めません」と言いたくなることもあるかもしれませんね。
しかし、基本的には、引き留められても退職は撤回しない方がよいでしょう。
昇進と言っても、直属の上司の一存で決められるとは限りません。
「お言葉は大変うれしいのですが、退職の意思に変わりはありません」とはっきりと断るのがベターです。
揺らがない意志を持って伝えること
退職の申告をする際は、しっかりとしたスケジューリングと段取りが必要です。
円満退職をすることが、新しい職場で気持ちよくスタートするためには大切です。
ポイントをおさえて行動してくださいね。
中には強く引き留められることもあるかもしれませんが、最終的に決断するのは自分自身です。
「揺れて迷って、結局後悔した」なんてことがないように、強い意志を持って伝えることが大切です。
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