効果的に利用することでお得に!企業版ふるさと納税を調べてみました

効果的に利用することでお得に!企業版ふるさと納税を調べてみました

実質負担2,000円で、各地の豪華なお礼品がもらえるとあって、ふるさと納税は大きなブームになっていますね。
実は、個人でのふるさと納税以外に、企業によるふるさと納税の制度もあるのですが、ご存じでしょうか?
ここでは、その企業版ふるさと納税について、その特徴やメリット、注意点などをご紹介します。
企業版ふるさと納税の利用検討の一助として、お読みいただければと思います。

企業版ふるさと納税=地方創生応援税制の特徴

企業版ふるさと納税は、個人で行うふるさと納税とは性質が異なります。
その正式名称を「地方創生応援税制」と言うことからも、個人のふるさと納税とは厳密には目的が違うということがわかりますね。

企業版ふるさと納税の目的は?

企業版ふるさと納税も、大きな目的としては個人のふるさと納税と同じく、地方創生の援助であるということが言えます。
ただし、個人のふるさと納税が自治体に対して寄付を行うのに対し、企業版ふるさと納税では、自治体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄付を行います。
地方創生のために自治体が実施する具体的な事業のそれぞれに寄付を行い、地方創生を援助するというのが企業版ふるさと納税の目的です。

地方を応援する制度

少子高齢化や都市部への人口の集中、それによる過疎化などによって、地方の経済、財政は縮小の一途を辿っています。
この都市と地方のアンバランスさを解消するために作られたのが、ふるさと納税の制度です。
企業版ふるさと納税は、今まで「損金算入」という名目で処理されていた企業による自治体への寄付に、さらに控除額を上乗せして税負担を軽減することで、企業の自治体への寄付を促進し、地方創生をさらに応援する制度です。

企業が参加しやすい

企業版ふるさと納税の特徴として、その寄付額の下限の低さが挙げられます。
企業版ふるさと納税の寄付額の下限は10万円に設定されています。
企業にとっては、かなり手が出しやすい金額であると言えますね。
地方交付税が不交付になるような税収の多い自治体や、企業の本社の所在地になっている自治体には寄付が行えないという制限はありますが、それさえクリアすれば寄付のハードルはかなり低いと言えるでしょう。

企業版ふるさと納税のメリットを紹介

では、企業版のふるさと納税には、一体どういったメリットがあるのでしょうか。
寄付とは言っても、企業活動である以上は何かしらのメリットを追求したいというのが正直なところでしょう。
企業がふるさと納税をすることで生まれるお得な点についてご紹介します。

節税になる

元々、企業の自治体に対する寄付では、寄付額の約3割相当の額の控除が受けられるメリットがあります。
企業版ふるさと納税では、ここにさらに3割の控除が上乗せされます。
つまり、寄付額の約6割相当の税負担が軽減されるわけです。
例えば100万円を寄付すれば、その6割相当、約60万円分の税負担が軽減されるので、実質的な負担額は約40万円ということになります。

会社のイメージアップに役立つ

節税になるとは言っても、結局は寄付は寄付です。
前項の例で言えば、税負担は軽減されても、約40万円を寄付してることには違いないわけです。
全体として、ただちに金銭的に得をするというものではありません。
寄付の最大のメリットは、社会貢献と、それによる企業のイメージアップにあります。
縁のある地域の事業を支援したり、企業の経営理念と合致するような事業を支援することで企業としてクリーンなイメージを保つことができ、長期的に見れば経済的な利益も得られるのではないでしょうか。

企業版ふるさと納税の気をつけること

では、実際に企業版ふるさと納税を利用するにあたって気をつけるべきポイントについてご紹介します。
これらをきちんとおさえた上で、企業版ふるさと納税を利用するかどうかを検討しましょう。

寄付の下限がある

企業版ふるさと納税では、寄付金額の下限金額が決められています。
下限金額は10万円と定められており、これよりも低い金額で寄付をしても、上記のような控除の対象にはなりません。
ただし、企業にとって10万円というのはそれほど大きな額ではないでしょうから、それほどネックになるルールではないでしょう。

寄付できる地方公共団体は限られている

寄付ができる地方公共団体にも、制限があります。
まず、その企業の本社の所在地となっている自治体には企業版ふるさと納税による寄付はできません。
また、そもそも財政が潤っている、経済的に豊かな自治体の場合にも、ふるさと納税による寄付ができない場合があります。
例えば、地方交付税が不交付の自治体などがそれに当たります。
財政力のある自治体に寄付が集まってしまうと、ふるさと納税制度の本来の目的に反してしまうわけです。

経済的な見返りの禁止

企業版ふるさと納税の対象となる「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」 に対しての寄付は、その代償として経済的な見返りを受けることが禁止されています。
よって、個人でのふるさと納税の目玉とも言える各自治体からのお礼品は、企業版ではまず受け取れないと思っていいでしょう。
やはり、企業版ふるさと納税においては、寄付によって社会貢献をしているというイメージアップなどを目当てにするのがいいようです。

あなたの会社でも考えてみませんか?企業版ふるさと納税

以上が、企業版ふるさと納税のおおまかな概要です。
これらを踏まえた上で、寄付を行うかどうかはそれぞれの企業次第。
寄付というのは、ある程度余裕のある状態で行うものなので、あまり無理して行うのも考えものです。
しかし、順調に利益を上げている企業が、その利益の一部を財政の逼迫する自治体の地方創生事業に寄付することは、社会的にも大きな意義があると考えられます。
寄付をすることで、必要な場所にお金がまわり、社会貢献をすることで企業のイメージもアップする、そんな理想的な状況を作り上げられる可能性があるのが企業版ふるさと納税です。

 

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