試用期間中の雇用形態について

試用期間中の雇用形態について
Unsplash / Pixabay

転職情報の応募の中に、試用期間ありという言葉を見かけることがあります。
これは、一体なんだろう?って思われることはないでしょうか?
正社員になれない・・・・・・なんて心配になったりしませんでしょうか?
今回は、試用期間ってどのくらいの期間なのか?試用期間中の雇用形態について説明していきます。
試用期間中であっても労働契約は成立していますので、基本的に期間の満了とともに本採用に移行するものとされています。

そもそも試用期間とは?

企業が求職者を採用することになったときに、長期雇用を前提として採用される正社員の場合、その人の勤務態度、能力、スキルなどを見て、本採用するかどうかを決定するために設けられている期間のことです。

試用期間の法律的な雇用に関して、「試用」ということで、まだ最終的な労働契約関係が成立しているとは言えないというのが一般的な理解です 。

試用期間はどれくらい?

間の長さに関しては、労働基準法などで明確な定めはないのですが、基本的に1~6ヶ月が一般的で、最長1年が限度と言われています。

試用期間中は解雇されやすいのか?

そもそも試用期間中というものは長期雇用が前提なので、正当な理由(経歴詐称、出勤率不良、勤務態度に問題あり等)がなければ通常、解雇されることはありませんのでご安心ください。
また、通知に関しても、通常の解雇と同様で30日前に予告するか、予告の代わりに30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払うかのいずれかが義務付けられています(ただし、試用期間の開始から14日以内は、これらが必要ではないという特例が認められています)。

試用期間の雇用形態の特徴

このように試用期間での雇用形態は会社によってもかなり変わってきますが、正社員になる長期雇用を前提としたものであり、試用期間だからといって、簡単に解雇されることはありません。
もちろん、試用期間中も、特例を除き各種社会保険は適用されますので、福利厚生などの手当は、社員とほとんど遜色ないことが多いです。

最後に、あまりないことかと思われますが、求職者が、退職したい場合には、2週間前までに直属の上司に申し出るようにしましょう。

以上、これらを参考にしてミスマッチのない仕事探しを実現されて頂ければと思います。

 

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter で仕事を旅するキャリアジャーニーをフォローしよう!

こんな記事も読まれています