司法書士とは?司法書士のなる方法など司法書士に関する疑問を徹底解説!!

司法書士とは?司法書士のなる方法など司法書士に関する疑問を徹底解説!!

よく聞くけど、詳しく知らない人が多い「司法書士」という職業。

今回はそんな司法書士について詳しく見ていきたいと思います!では早速いきましょう!!

司法書士とは?仕事内容について

司法書士についてさだめられた司法書士法によると、司法書士とは「登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もつて国民の権利の保護に寄与すること」とあります。

あとで触れますが司法書士は、弁護士と違い、すべての法律業務を扱えるわけではありません。

司法書士が行える具体的な仕事内容として同法第三条によると


一登記又は供託に関する手続について代理すること。

二 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。

三 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。

四 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。

五 前各号の事務について相談に応ずること。

六 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。)については、代理することができない。
イ 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定による手続(ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。)であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ロ 民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ハ 民事訴訟法第二編第四章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法(平成元年法律第九十一号)の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ニ 民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ホ 民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの

七 民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

八 筆界特定の手続であつて対象土地(不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。)の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。


とあります。

簡単に言うと司法書士は法律業務でも登記と供託のみ扱うことができる職業です。

司法書士に依頼する際の費用はどれくらい?

日本司法書士会連合会によると、法令により,司法書士が業務を行う際は、司法書士が依頼者から受領する報酬について,業務を受任しようとする場合には,司法書士は,依頼者に対し,その報酬及び費用の金額又は算定方法を明示し,かつ,十分に説明しなければならないとされています。

日本司法書士会連合会が作成したアンケートによると、例えば贈与の形で所有権移転登記をする場合の代行ですと、地域によって差はありますが平均で4万強~5万強が相場です。

売買による移転登記ですとさらに上がり、こちらも地域によって差がありますが7万強~9万強となっています。

債務整理ですともう少し上がり、数十万円となっといます。

司法書士の年収は?

司法書士の平均年収は600万強です。

ただし、司法書士は案件の単価が安く、仕事もコネクションが無いと仕事があまりきません。

ですのでかなり個人差があります。

司法書士になったばかりですと、平均年収は約360万円ほどです。

ふつうのサラリーマンとあまり変わらないです。

また、独立してもコネクション無しだと新卒を下回る年収になることも少なくありません。

独立する方はある程度コネクションを作ってから独立することをおすすめします。

司法書士になる方法とは?

司法書士について定めた司法書士法によると、司法書士になるには2つの方法があります。

 

  • 司法書士試験に合格する
  • 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験があり、法務大臣が司法書士になるための必要な知識及び能力を有すると認める

 

司法書士試験の難易度は?

司法書士試験はかなり難しいことで知られています。

どれくらい難しいか想像がつきにくいと思うので法務省が出している司法書士試験のデータを見てみましょう。

年度受験者合格者
平成29年度15,440人629人
平成28年度16,725人660人
平成27年度17,920人707人
平成26年度20,130人759人

出典:法務省

合格率は3%と言われています。

一説には司法試験の次に難しいとか。

司法書士試験に臨むにはそうとうな覚悟が必要かもしれません。

司法書士試験の試験内容は?

司法書士法によると、司法書士試験の試験内容は筆記試験と口述試験になります。

筆記試験及び、口述試験の試験範囲は

  • 憲法、民法、商法及び刑法に関する知識
  • 登記、供託及び訴訟に関する知識
  • その他司法書士法第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

とされています。

また、筆記試験をパスしなければ口述試験を受けることができませんので注意しましょう。

平成30年度の司法書士試験の試験日程・受験資格等詳細を教えて!

司法書士試験は年齢・性別・学歴関係なく誰でも受けることができます。

平成30年度の司法書士試験は

筆記試験が平成30年度7月1日(日)、口述試験が平成30年度10月10日(水)とされています。

受験料は8,000円です。

受験料は収入印紙で納付、また返還はないので注意してください。

提出書類は司法試験受験申請書×2、写真票及び筆記試験受験票、写真(5cm×5cm)、筆記試験免除申請者はそれを証明する書面。

こちらから平成30年度の概要へ飛びますのでどうぞ!

司法書士試験の対策ってなにをすればいいの?

司法書士試験の筆記試験の試験方式は多岐択一式(35問、105点満点)と記述式(2問70点満点)です。

反復学習が中心となってくるはずですが、最後にものをいうのは気持ちです。

モチベーションをどう保つかがカギとなります。

司法書士は中卒でもなれるの?

上でも書いたとおり、司法書士は学歴を問いません。

あなたのやる気次第となります。

ただし、司法書士は最難関試験のひとつですので、相当な覚悟と努力が必要なことは肝に銘じてください。

司法書士は売り手市場ってホント?

司法書士は合格者さえ少ないですが、需要もそこまで芳しくない現状があります。

もともとコネクションがある人や司法書士としてかなり経験を積んでる方であれば、司法書士だけでも十分に食べていけますが、これからなるとなると厳しいかもしれません。

事実私が働いてたバイト先でも、弁護士に仕事を取られて稼げないからと短期間だけですが司法書士の方が働いていたことがあります。

1年前の話ですので今はどうなのかわかりませんが、詳しく知りたい方は司法書士の方に直接お話を聞くのが早いと思います。

司法書士と弁護士の違いとは?

弁護士が扱える法律業務に制限がないのに対して、法律で定められた決められた範囲のみ(登記と供託)で業務を行えるのが司法書士です。

また、民事における紛争の目的額が140万円を超えないものについて相談に応じたり,裁判外の和解について代理することも司法書士の業務です。

ですので、途中で140万を超えてしまうと司法書士活動できなくなります。

ですので、司法書士が扱える裁判は家裁に限られています。

司法書士と行政書士の違いとは?

行政書士と司法書士は、どちらも法律を用いた職種であり、国家資格である点で共通しています。

そのため、どちらも資格試験の際は法律科目が必須となります。

上でずっと話しているように司法書士は登記や供託に関する手続きの代理やその他の法律書類の作成が業務ですが、行政書士の場合は、官公署に提出する許認可等の書類の作成やその手続の代理等、そしてこれらの書類を作成する上での相談業務が挙げられます。

代理業務など、それぞれが担当できる業務が重なるため多くの人が混同してしまいます。

司法書士になるには英語は必要?

英語はできるに越したことはないです。

ただし、できなくても司法書士にはなれますので必須ではないです。

司法書士に相談したい!おすすめの司法書士事務所は?

基本相談は有料ですが、無料でできる相談センターなどが多く存在します。

司法書士に相談したい方、相談について詳しく知りたい方はこちらをごらんください。

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